変動相場制の歴史は、金本位制、そして固定相場制の時代を経て、まだ30年余りに過ぎません。さて、その歴史はどのように作られていったのでしょうか？
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| ■変動相場制とは？ |
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固定相場制のように通貨を一定比率に固定せず、為替レートの決定をマーケットの需要と供給に委ねる制度です。フロート制ともいいます。
ただ、現在の変動相場制は、市場で通貨の交換レートを決めますが、中央銀行が市場介入による為替レート操作を行う場合もあるため、完全なフロート制とは言い難い面もあります。
各国の貿易収支不均衡の問題をはじめ、多くの課題に直面していますが、協調介入や各国のマクロ経済政策の協調などで対応し、何度も崩れかけそうになったこの変動相場制のシステムを支えています。
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| ■変動相場制へのプロローグ |
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1944年にアメリカのニューハンプシャー州のブレトンウッズで国際通貨基金協定などが結ばれ、その中で、ＩＭＦ（国際通貨基金）が発足します。
金だけを国際通貨とする金本位制を採用せず、ドルを基軸通貨として金とならぶ国際通貨とする制度を作りました。
いわゆる基軸通貨となった米ドルですが、その後欧州や日本の経済復興で国外への流出が起こります。又、ベトナム戦争を経てアメリカの財政も悪化するのです。
市場では価値が低くなってきた米ドルを売って、金を買うという動きが加速しました。
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| ■ニクソンショックとは？ |
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アメリカはそれまで唯一、金と通貨の交換（1オンス＝35ドル）を認められていた国でしたが、米ドルを売って金を買う動きに耐え切れなくなりました。
そして1971年、当時のニクソン大統領が金と「ドルと金の交換停止」を表明します。
それをニクソンショックといいます。
金とドルの交換を前提に構築されていた固定相場制＿ブレトンウッズ体制は、これにより終焉を迎えました。
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■スミソニアン体制とは？
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ニクソンショックの後でも通貨制度の破綻を回避する方法が模索されました。
1971年12月、ワシントンのスミソニアン博物館で先進10ヶ国蔵相会議が開かれ、ドルの切り下げと為替変動幅の拡大が決定されました。金とドルの交換率は、１オンス＝35ドルから38ドルへ引き上げられ（ドルは7.89％切り下げ）、円は１ドル＝360円から308円（16.88％切り上げ）となりました。また、為替変動幅は、上下各1％から上下各2.25％へと拡大されました。この新たな固定相場制をスミソニアン体制と言います。
しかし、スミソニアン体制下においても、米国の国際収支の悪化は続き、1972年6月に英国がこの体制を放棄し変動相場制に移行すると、1973年3月までには主要国は変動相場制に移行しました。
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■キングストン合意とは？
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前述のように主要先進国は、1973年には変動相場制に移行しました。
1976年1月、ジャマイカのキングストンで、ＩＭＦの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、ＩＭＦの第2次協定改正が決定しました。
ここで金の廃貨が決まりました。
この制度は、1978年4月1日に発効となり、これをキングストン合意といいます。ここに現在まで続く国際通貨体制が確立されたのです。
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| ■管理された中での変動相場制 |
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1977年にIMF（国際通貨基金）理事会で、中央銀行の為替政策のガイドラインが決められました
●加盟国は不公正な競争上の優位を守るために為替相場を操作しないこと
●輸出を伸ばすために意図的に為替相場を操作（為替介入）してはいけないこと
●介入は短期的に乱高下し秩序が保てないときのみ認められること
が原則として定められました。
〜1978年11月1日 カーターショック・ドル防衛策
当時、アメリカでは貿易収支の大幅な赤字によって経常収支が赤字に転落し、インフレが加速していました。このアメリカのファンダメンタルの悪化を背景に、米ドルは主要通貨に対して急落、例えばドル円は5月の230円レベルから10月31日には175円台まで下落しました。
半年で55円のドル安円高です。
そこで、カーター米大統領は、
●日本、西ドイツ、スイスの中央銀行とのスワップ枠拡大等による為替市場への協調介入の強化
●300億ドルの介入資金調達
●公定歩合の引上げ（8.5％→9.5％）
●預金準備率の引き上げ
からなるドル防衛総合対策を発表したのです。
それを受けて11月1日、ドル円は1日で10円以上もドル高円安になり、その後もその流れは続きました。
〜1985年9月22日（日）プラザ合意・ドル高是正
レーガン大統領の時代のアメリカは財政赤字と貿易赤字（双子の赤字）が構造的に定着し、第一次世界大戦後初めて純債務国へと転落しました。
そして、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことを主目的として、1985年9月22日（日）、過度なドル高の対策のためにアメリカの呼びかけで、ニューヨークのプラザホテルに先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）の大蔵大臣（米国は財務長官）と中央銀行総裁が集まり、会議が開催されました。この会議で、
●為替レートの調整によって対外不均衡の是正が可能であり、また有効である
●為替レートは各国のファンダメンタルを反映すべきである
●為替レートの調整は主要通貨の対ドルレートの上昇によって行なわれ、各国が直ちに介入によってこれを実現する
この会議は秘密裏に行なわれ、マーケットではまさに寝耳に水の状態でしたので、翌23日（月）には、合意が明らかになって最初に迎えたオセアニア・東京市場からドル売りが殺到し、1日で1ドル＝240円レベルから10円もドル安円高になりました。
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