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日本版401Kとは？

加入者自身の運用成績によって受け取る年金額が変わる日本版401K（確定拠出年金）向けの投資信託の残高が伸びています。昨年末は2003年に比べ約60％増えました。 前回は、米国で普及した401Kについてご説明しましたが今回は日本版401Kに焦点をあててみましょう。

■　日本版401K加入のメリットとデメリット

2001年10月に導入されたこの年金制度ですが、企業側・従業員側にわけてそれぞれのメリットとデメリットを考えてみます。 従業員のメリット ●これまでの年金と違い、個人勘定（個人別管理資産）が設定されるので自分の積立残高や運用状況が明確にわかります。 ●運用者が自分自身ですから当然、運用商品を自由に選択できます。 ●税制面で優遇措置があります。 ●転職した際などは、前職場の資産残高を持ち運ぶことが可能です。（これをポータビリティーといいます。） 従業員のデメリット ●運用リスクを加入者それぞれが負い、将来の年金給付額は加入者の運用成績に左右されます。 企業のメリット ●運用リスクを負う必要がなくなります。 ●既存の企業年金とは別に導入されるので、年金制度の選択肢が増えます。 企業のデメリット ●401K導入前に、投資教育を従業員にする必要が出てきます。

■　個人型と企業型

確定拠出年金は「個人型」と「企業型」の2つにわかれます。 個人型・・個人が自分で将来の年金を受け取るために掛け金を支払う 　　　　　　 自分で毎月の拠出額を決めることができます。 企業型・・企業が従業員の年金受給のために掛け金を支払う。 　　　　　　 従業員は負担しなくてもいいのですが、仮に401Kに入りたくないと思っても会社 　　　　　　 が導入を決めたら基本的に加入しなくてはなりません。 なお、「個人型」と「企業型」を両方加入することはできません。

■　加入できない方は？

下記の方は401Kに加入できません。 ・ 公務員 ・ 専業主婦（公務員や会社員の配偶者） ・ 企業年金があり401Kを導入していない企業の会社員 ・ 国民年金保険料を納めていない方（滞納者、免除されている方）

■　どこで買えるのか？

銀行、証券会社、生命保険会社の窓口などで加入することができます。 どの金融機関で加入するかは自分で決めることができますが、金融機関ごとに取り揃えている金融商品のラインナップや手数料が全く違いますのでその点も調べる必要があります。 つまり加入する窓口ごとに個人型401Kは違うともいえます。 最近ではインターネット専門の証券会社も401Kの窓口になっています。 主な金融機関 ・ 都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫 ・ 証券会社、生命保険会社、損害保険会社 ・ 郵便局、JA(農協)

■　掛け金の拠出限度額とは？

401Kは税制上の優遇措置を受けているため、貯蓄ではなく年金制度であるとの位置づけがされています。したがって、確定拠出年金には掛け金の拠出限度額があります。

個人型 企業年金が無い場合 18,000円 自営業者等 68,000円 企業型 他の企業年金が無い場合 46,000円 他の企業年金がある場合 23,000円

＊金額は月額です（H16年10月改正）

以上

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