2005年8月、郵政民営化の是非を巡り、小泉首相が衆議院を解散いたしました。（郵政民営化については、「やさしい経済講座−郵政3事業の民営化とは」をご参照下さい）
2005年9月11日（日）に実施される衆議院選挙を見据えて、為替マーケットにおいても「選挙・政局」の動向が大いに注目されています。
そもそも、選挙は、為替相場にどんなインパクトを与えるのでしょうか？つまり、両者に、一体どのような関係があるのでしょうか？
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| ■ 「選挙と為替」の基本的な関係 |
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選挙自体は、為替との直接の結びつきはありませんが、以下のような図式から間接的に為替市場に影響を与えることがあります。
現政権（与党）が勝利した場合・・・
・現政権の勝利 → 政権安定（＝これまでの政治システムなどが変化する可能性が低い）
→
その国の政治・経済が安定するとの見方が国内外で広がる → その国の通貨が買われやすくなる
→（日本の場合）円高になる
反対勢力（野党）が勝利した場合・・・
・反対勢力の勝利 → 政権不安定（＝これまでの政治システムなどが変化する可能性が高まる）
→
その国の政治・経済が不安定になるとの見方が国内外で広がる → その国の通貨が売られやすくなる
→（日本の場合）円安になる
日本に当てはめて言えば、海外の機関投資家による、「日本株買い＝円買い」や、逆に「日本株売り＝円売り」というリアルマネーの動きを想像していただければ、分かりやすいと思います。
そういった意味では、選挙の動向は、為替市場の流れを大きく左右する材料だと言えるでしょう。もちろん、次に述べるように選挙の結果が既に織込まれている、あるいは、その他の要因により、上記公式通りに相場が動かないことは、しばしばあります。
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| ■ 事前に選挙の「優勢・劣勢」への思惑が先行する場合・・・ |
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しかしながら、事前の世論調査などで選挙の「優勢・劣勢」がはっきりしている場合には、マーケットは既に選挙前までにその内容を織り込み、上記の「基本的な関係」とは異なる動きになるケースもあります。
ケース１）事前予想で与党圧勝が見越されている場合・・・
・政権安定を予想 → 選挙前に円買いが先行 → 選挙結果も予想通りに → （選挙後に円が上昇した場面では）一旦ポジション解消の動きが強まる
→ 「決済の円売り」が先行 → 円安
ケース２）事前予想で与党の政権陥落が見越されている場合・・・
・政権不安定を予想 → 選挙前に円売りが先行 → 選挙結果も予想通りに → （選挙後に円が下落した場面では）一旦ポジション解消の動きが強まる
→ 「決済の円買戻し」が先行 → 円高
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| ■ 今回の衆議院選挙のポイント＿「衆議院の優越」とは |
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首相には参議院を解散する権利がなく、そのため、首相の専権事項である「衆議院の解散」を発動するに至りました。しかしながら、衆議院選挙において「郵政民営化」が信任されたとしても、現在の参議院の内部構図に変化がなければ、再び法案を提出したとしても同じ結果に陥る可能性が残ります。
ただし、衆議院においては「参議院の否決を3分の2以上の賛成で覆すことが出来る」というシステムが存在（憲法における「衆議院の優越」）します。「3分の2以上の賛成」という数字は現実的には難しい数字になりますが、「衆議院の優越」というシステムが存在する以上、与党（or野党）が勝利した場合、いかに「圧倒的な議席数」を確保することが出来るか、ということにも注目が集まります。
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