量的金融緩和政策とは、その名の通り、「（マネーの）量」という側面から金融緩和を行なう金融政策のことです。これは、日銀が日本銀行当座預金残高（金融機関が日銀に預け入れるお金）を通じて、市中に回るマネーをどんどん増やすことで、景気を刺激する金融政策のことです。日銀が行った具体的内容は、以下の通りです。
　
（量的金融緩和政策）
・操作目標を、金利操作（無担保コールレート）から量操作（日本銀行当座預金残高）にシフト
・日本銀行当座預金残高をそれまでの4兆円から5兆円に増額
（→残高は、その後断続的に引き上げられ、現在は30〜35兆円まで拡大）
・金融緩和の実施の目途として、「消費者物価指数（コア＿全国/生鮮食品除く）」の前年同月比上昇率が安定的にゼロ％以上になるまで継続する
　
そして、もう一つの金融緩和政策が、いわゆる「ゼロ金利」政策です。これもその名の通り、金利をゼロに誘導するもので、具体的には、無担コールの翌日物金利をゼロ％近くまで低下させることを指します。これは、日本のみならず、世界においても「過去に例のない」金融政策として、その成果が世界各国の中央銀行からも大いに注目されるものとなりました。

「量的金融緩和」と「ゼロ金利政策」は、90年代後半から現在に至る金融緩和政策として、ひとくくりにまとめられます。しかしながら、それが実施された経緯・内容は多少異なります。
　
　バブル崩壊後、デフレスパイラル（デフレ的悪循環）に陥った日本経済を回復させるために、当初日銀は1999年2月に、過去のおいても例を見ない「ゼロ金利政策」に踏み込みました。
その後、日本の景気が持ち直し、2000年8月にゼロ金利を一旦は解除しましたが、その後、再び景気が悪化したことから、日銀は再び金融緩和の政策を実施しました。2001年3月に日銀は、金融政策における操作目標を、「金利」操作から「量」操作にシフトさせ、いわゆる「量的金融緩和」を実施しました。
　
つまり、日銀は金利政策だけでは不十分だと判断して、量的金融緩和に踏み切ったともいえるでしょう。しかしながら、量的金融緩和政策の実施により、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利はゼロ％近辺まで下がったことで、結果的には「ゼロ金利」も復活する格好となりました。