• ホーム
  • 初めてのFX
  • 商品のご紹介
  • マーケット情報
  • サポートツール
  • FXプライムについて
  1. HOME
  2. よくあるご質問
  3. 確定申告について
「選べる外貨」へログイン
口座開設・資料請求
無料デモトレード
まじめなFX
よくあるご質問

確定申告について

 

確定申告をしなければならない人 個人の所得 外国為替保証金取引で得た所得
雑所得とは 雑所得の計算方法 外国為替保証金取引の雑所得計算
確定申告の流れと必要書類について よくあるご質問トップ10

「外国為替保証金取引」から発生した確定売買益（スワップ損益を含む）は、雑所得として総合課税の対象になります。FXプライムの場合は、2009年1月2日午前7時から2010年1月1日午前7時までに発生した確定売買益を計算し、翌年の2月中旬から3月中旬の期間内に確定申告することが求められています。
 
（例）2007年1月1日〜2007年12月31日まで発生した確定売買益を2008年2月中旬から3月中旬に申告

1.確定申告をしなければならない人

  1. 給与所得者で給与収入が2,000万円を超えている人
  2. 給与を2ヵ所以上からもらっている人
  3. 給与所得者で給与所得、退職所得以外の所得の合計が20万円を越える人
  4. 個人事業者で納付税額のある人
  5. 家事使用人などで給与から所得税の源泉徴収をされていない人
  6. 同族会社の役員やその親族などでその会社から給与の他に利子、家賃等の支払いを受けている人
  7. 給与等の源泉徴収について災害減免法の適用を受けている人
  8. 退職所得について20％の税率で所得税を源泉徴収され、その税額が正規の税額より少ない人

2.個人の所得

10種類の所得があります。

(1)利子所得 (2).配当所得 (3)不動産所得 (4)事業所得 (5)給与所得
(6)退職所得 (7)山林所得 (8)譲渡所得 (9)一時所得 (10)雑所得

3.外国為替保証金取引で得た所得

外国為替保証金取引で得た利益金(為替差損益およびスワップ損益による利益金）は、(10)の雑所得となります。

（給与所得者の場合、給与所得・退職所得以外の所得が、為替差益を含めて20万円以下の場合、申告は不要です。）

4.雑所得とは

雑所得とは、10種類ある上記個人の所得の(1)〜(9)のいずれにも該当しない所得です。
雑所得は総合課税扱いとなり、上記(1)〜(9)の所得（分離課税の所得を除く）と合算した合計金額に対して、0〜40%の範囲で税金が課せられます。ただし、雑所得のマイナスは、他の所得のプラスと通算することはできません。


雑所得には、1.公的年金等の他、2.その他（公的年金等以外）として以下のようなものが挙げられます。

（例） ・公社債の償還差益、
  ・原稿料、講演料、
  ・金銭貸付による所得
 
・外国為替保証金取引による為替差益、など

5.雑所得の計算方法

（1） 公的年金等
  (1) 収入金額
  (2) 公的年金等控除額
  (3) (1)―(2)＝○○円

（2） 公的年金等以外
  (1) 総収入金額　←外国為替保証金取引の損益はこちらに含まれます
  (2) 必要経費
  (3) (1)―(2)＝○○円

6.外国為替保証金取引の雑所得計算

（1） 総収入額　（為替差損益＋スワップ益）
  （対象は実現利益のみ。未決済ポジションから発生する利益は対象となりません。）

（2） 必要経費　
（外国為替保証金取引に直接必要とされたものに限ります。経費の詳細は所轄の税務署にお問い合わせください）
（例） ・売買手数料
  ・電話・インターネット等通信費用
  ・新聞・書籍等資料費用、など

（3） （1）-（2）＝○○円
（例）        
  （1） 総収入額 800,000円  
  （2） 必要経費 246,000円  
    1. 売買手数料 240,000円  
    2. 書籍費用 1,000円  
    3. 通信費用 5,000円  
  （3） （1）―（2）＝ 554,000円 （課税対象額）

なお、当社のキャンペーンに係るキャッシュバックは、一般的に『一時所得』とみなされるため、『雑所得』となる確定売買益（為替差損益±スワップポイント−経費）と合算することはできません。

7.確定申告の流れと必要書類について

確定申告の簡単な流れ

  1. 「取引画面」（｢報告書｣）にログイン後、｢外国為替保証金取引損益証明書｣をクリックし、同書類を印刷する。
  2. 所得税の確定申告書類に必要事項を記入する（下記参照）。
  3. 「外国為替保証金取引損益証明書」と「所得税の確定申告書類」を所轄の税務署に提出する。

なお、必要経費の詳細やその他につきましては、所轄の税務署にてお問い合わせください。

損益証明書に記載された『為替損益＋スワップ損益』を『収入金額等・その他』に、また、『差引損益』を (2) 『所得金額・雑』の欄にそれぞれ記入する。
なお、必要経費の詳細やその他につきましては、所轄の税務署にお問い合わせください。

 

＊為替損益以外の他の雑所得がある方は必要に応じて合算。


なお、具体的な税金の計算方法につきましては、所轄の税務署にお問い合わせください。

ご参考
このページの上へ