早わかり外国為替用語＆解説集

あ

■アービトラージ　（arbitrage）　（＝裁定取引）
価格変動において同じ性質を持つ商品を、異なる2つの市場の価格差を利用して売買を行ういわゆる鞘取り。株式・為替取引などにおいて、現物市場と先物市場とのギャップを利用するなど様々な手法がある。

■相対取引　（=OTC＿over the counter）
外国為替市場には、一部を除いて株式のように物理的な取引所がないため、例えば売り手と買い手が、1対1の関係の中で取引条件を決定する。このように2者間の合意だけで成立する取引をいう。

■アウトライト取引　（outright transaction）
スポット（直物）取引やフォーワード（先物）取引のように、将来の特定の時点で通貨を交換することを約定する取引。これに対し、スポット取引を行うと同時に逆の売買をフォーワード取引で行うことをスワップ取引という。

■アゲインスト　（against）　（⇔フェイバー）
保持しているポジション（持高）を現在のマーケット（市場）・レートで評価した場合に、損失となる状態。

■アジア通貨危機
1997年春から既にタイ・バーツは動揺を見せていたが、7月2日に、タイ中銀は、遂に管理フロート制移行に踏み切り、事実上の通貨切り下げを行った。さらに、国際通貨基金（IMF）に緊急の金融支援を要請するに至って経済不安が深刻化するとともに、韓国、マレーシア、インドネシア等他のアジア諸国にも動揺が広がり、大量の資金がアジアから流出することとなった。

■アマウント
外国為替取引を行うときの「取引量」、「取引金額」をいう。例えばインターバンク市場では、基本的には100万通貨単位（例えば100万ドル）が最低取引単位となっており、100万通貨単位を「一本」と表現する。

い

■一目均衡表
チャート研究家一目山人（本名：細田悟一）が昭和初期に考案したチャート。その相場理論は、波動論・時間論・水準論（3大骨子）に基づく。相場は、均衡が破れた方に動くという考えに基づき、相場変動の本質的要因を、値幅でなく時間（日柄）にあるとする時系列チャートのひとつ。基本は、基準線、転換線、遅行スパン、先行スパン（1，2）からなる。

■移動平均線
米国のチャーティストJ．E．グランビルの投資法則による最もポピュラーなテクニカル分析手法のひとつ。当日から遡った過去一定期間の価格の平均値を算出し、折れ線グラフ化したもの。移動平均線と実際の価格との乖離から相場を予測しようとするもの。5日線・10日線・25日線・75日線（日足）、13週線・26週線・50週線（月足）、12ヶ月・24ヶ月・60ヶ月（月足）が一般的。

■イフ・ダン・オーダー　（if-done order）
新規のオーダーを出す際に、同時にそのオーダーが成立（ダン）した場合に決済するレートをあらかじめ設定して、オーダーを出しておく手法。あくまで新規オーダーが成立した場合にのみ、決済オーダーが有効となる。

■インサイダー取引　（insider trading）
株式取引で見られる不正取引。株主、会社の役職員等内部関係者あるいはその内部関係者から情報を知り得る立場の者が、株価に重大な影響を及ぼすような情報を知り、その情報が公表される前に株式の売買を行うこと。為替取引においては、その膨大な取引量・取引参加者、豊富な流動性などを考えると、インサイダー取引が行われる可能性は極めて低い。

■陰線　（⇔陽線、⇒ローソク足）
ローソク足の形状。始値より終値が低い場合に黒地で表す。逆に、始値よりも終値が高い場合には白地で表し、陽線という。

■インターバンク市場　（ｉｎｔｅｒｂａｎｋ market）（⇒外国為替市場）
銀行等金融機関、ブローカー（電子ブローキングを含む）、通貨当局から構成される。外国為替市場で取引の中心的な役割を果しており、「外国為替市場」といえば、一般的にはインターバンク市場を指す。取引は、お互いが直接あるいはブローカー（電子ブローキングを含む）を介し、様々な通信手段を通じて行う。通常、東京、ロンドン、ニューヨークの3大市場の参加者を中心に、日本時間の月曜日の早朝から土曜日の早朝まで24時間機能している。

■インディケーション　（indication）　（⇒気配値）
為替相場の気配値、参考レート。インディケーションとして提示されたレートでは取引できない。これに対し、実際に取引するレートをファーム・プライスという。

■インフレーション　（inflation）　（⇔デフレーション）
ある程度継続的に物価水準が上昇し、相対的に貨幣価値が下落する状態をいう。インフレーションは、総需要が総供給を上回る場合（デマンドプル・インフレーションなど）、生産要素の価格上昇が起こる場合（コストプッシュ・インフレーションなど）、あるいはこの2つの要素が相俟って起こる場合がある。

■インフレターゲット（政策）　（Inflation targeting）
本来は、行き過ぎたインフレを抑制するため、中央銀行が設定する緩やかなインフレ率の目標のこと。
日本では、一時、日本銀行が物価上昇のターゲットを定めた上でマネーサプライを増加させデフレからの脱却を図るという金融政策として主張された。

う

売り持ち　（＝ショート、⇔買い持ち、⇒スクエア）
レートが下落した場合に利益がでるポジションをいう。ショート（short）ともいう。例えば、ドル・円取引においては、ドルを売っている（円を買っている）状態を、また、ユーロ・ドル取引においては、ユーロを売っている（ドルを買っている）状態をいう。

え

■FFレート（＝フェデラル　ファンズ　レート）
米国では、FRS（連邦準備制度）加盟銀行は、預金残高の一定割合をFRB（連邦準備銀行）に預け入れることが義務付けられている。この預け入れ資金が不足している銀行が、余剰資金を持つ銀行から資金を借りる時の金利をいう。

■エリオット波動理論　（Elliot Waves Theory）
前後が黄金分割比にあるフィボナッチ数列を基礎とする、R．N．エリオットが確立したチャート理論。相場波動の基本は、上昇5波動、下降3波動の組み合せでできているとする。

■円キャリートレード　（⇒キャリートレード）

■円高　⇔　円安
日本円の価値が上昇し外貨の価値が下落する状態が円高であり、逆に日本円の価値が下落し外貨の価値が上昇する状態が円安である。

■円転
外貨資金を日本円に換えること、またその円資金を運用すること。

お

■黄金分割比　（⇒フィボナッチ数列）
1：1.618（逆数は0.618）という比率、Φ（ファイ）と表す。人間が最も美しく感じるバランスといわれ、エジプトのピラミッド、ギリシアのパルテノン神殿、日本の桂離宮等の建築物、その他彫刻等芸術作品にみられる。また、宇宙の渦巻き星雲等自然界に存在するものにも黄金分割比がみられることから、「the divine proportion（神から授かった比率）」ともいう。

■欧州委員会　（EC＿European Commission）
欧州連合（EU）の行政執行機関。

1. 法案の閣僚理事会への提出
2. EU法規の適用を監督
3. 理事会決定の執行

が主な機能。委員（各国政府の閣僚に相当）の任期は5年（再任可能）で、現在の委員数は25名。また、委員は事務執行に関し事務局職員により補佐されているが、「欧州委員会」とは、以上の25名からなる委員会を指す場合(狭義)と、約2万人といわれる事務局職員全体を指す場合（広義）とがある。

■欧州議会　（European Parliament）
欧州連合（EU）の主要機関のひとつ。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールをすることを目的とする。所在地は、ストラスブール（本会議）、ブリュッセル（委員会・事務局）、ルクセンブルグ（事務局）の3箇所。議員の任期は5年、定員は国別人口比により決定され、直接選挙で選ばれる。解散規定はない。

■欧州中央銀行　（ECB＿European Central Bank）
1998年6月1日発足。確固たる独立性を有し、ユーロ圏の物価の安定を主要目的に、ユーロ圏の統一的な金融政策を行う機関。

• 域内の金融政策の策定・実施
• 為替操作の実施
• 加盟国の公的外貨準備の保持・管理
• 決済制度の円滑な運営と促進

などの任務を帯びる。

■欧州連合　（EU＿European Union）
1993年11月1日、欧州連合条約（マーストリヒト条約）の発効により欧州共同体（EC）加盟12ヶ国を母体に発足。その後加盟国を加え、2004年5月1日には、旧東ヨーロッパ圏を中心に10カ国が新たに参加、さらに2007年1月にブルガリアとルーマニアが加盟し、現在は27カ国の連合となっている。

■オー・シー・オー　（OCO＿One cancel the other）オーダー
同順位の二つのオーダーを同時に出し、一つのオーダーが約定すると自動的に他方のオーダーがキャンセルされるオーダー手法。ストップ・ロス・オーダー（損切りオーダー）とプロフィット・テイキング・オーダー（利食いオーダー）を同時に出す場合など様々な使い方ができる。

■オーバーシュート　（overshoot）
相場が、あるチャート・ポイントを飛び越すような、予想外に大きな変動をすること。また、このような行き過ぎた相場展開をいう。

■オーバー・ザ・カウンター　（OTC＿over the counter）　（＝相対取引）
外国為替市場には、一部を除いて株式のように物理的な取引所がないため、外国為替取引は、例えば市場参加者AとBが、1対1の関係の中で取引条件を決定する。

■オーバーナイト・オーダー　（overnight order）（⇒デイ・オーダー）
2日以上の取引日に亙り有効なオーダー。取引日が変わるので、成立する日に応じて資金受渡し日（バリュー・デイト）も変わることとなる。

■オーバーナイト・ポジション　（overnight position）　（⇔デイライト・ポジション）
同一取引日の内に手仕舞いせず、翌日以降に持ち越すポジション。取引日の2営業日後に資金受渡を行わず、スワップ・ポイントを加減しロール・オーバーを行う。

■オープン・ポジション　（open position）
保有している売りあるいは買いポジションをカバーしていないあるいはヘッジしていない状態。

■押し目（＝ディップ、　⇔戻り）
相場が上昇トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に下がる局面。ディップ（dip）ともいう。

■オファー　（offer）　（⇔ビッド）
プライスを提示する側の売りレート。提示される側から見れば買いレートとなる。

■オプション取引　（option transaction）
オプションとは、選択権を意味し、例えばある金融商品（為替・株式・債券等）を将来の一定期日あるいは一定期間内に、特定の価格で買う（または売る）ことができる権利をいう。この権利の売買をオプション取引と呼ぶ。買う権利をコール・オプション、売る権利をプット・オプションという。

か

■外貨準備高
通貨当局（日本の場合は、財務省・日本銀行）が保有する流動性の高い外貨建て資産（外国債券・外貨建定期預金・金等）の残高のこと。対外的な収支決済や、急激な為替相場の変動に対処する為替介入などに用いる。

■外貨建てＭＭＦ
海外で運用される投資信託の一つ。格付けの高い外貨建ての国債・公社債など短期債券を中心に運用される金融商品。

■外国為替及び外国貿易法（外為法）
1949年、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的に、「外国為替及び外国貿易管理法」が施行された。対外取引は「原則禁止」とされ、すべての外国為替取引は外国為替公認銀行（為銀）を通じて行わなければならないと決められた（為銀主義）。1980年に全面的な改正を行い、対外取引も「原則自由」とされたが、為銀主義は維持された。しかし、欧米諸国において取引の自由化が急速に進み、東京市場の空洞化が懸念されたことから、同法に抜本的な改正が加えられることとなった。1998年4月、本改正により為銀主義が撤廃され、個人や企業が自由に対外取引を行えるようになり、法律の名称からも「管理」という文字を削除し「外国為替及び外国為替法」として施行された。

■外国為替公認銀行　（為銀）　
「外国為替及び外国為替貿易管理法」下において、外国為替業務､両替業務を行うために、大蔵大臣の認可(法10条1項、14条)を受けた銀行

■外国為替資金特別会計　（外為特会）
外国為替の売買などを管理する財務省所管の特別会計。円売り介入の資金は外為特会を通じ、政府短期証券（ＦＢ）の一種である外国為替資金証券（為券、償還期間３か月）を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、米国債等で運用される。

■外国為替市場　（⇒インターバンク市場）
狭義の外国為替市場とは、インターバンク市場を指す。このインターバンク市場と顧客市場から構成されるのが広義の外国為替市場である。インターバンク市場でも述べたように、一部を除いて物理的な取引所があるわけでなく、様々な通信手段を通じて月曜日早朝から土曜日早朝まで24時間不断に取引が行われる。従って、東京市場という概念は、時間的に東京が中心となるという程度の意味合いであり、ロンドン市場、ニューヨーク市場も同様である。

■外国為替平衡操作　（⇒為替介入）
本邦通貨当局が、外国為替相場の急激な動き、行き過ぎた動きを制御するため、外国為替市場で通貨の売買を行うこと、いわゆる為替介入。財務大臣の権限において実施され、日本銀行がその実務を担う。

■外国債
外国政府、外国の民間企業、国際機関の発行する債券。単に「外債」ともいう。また、日本政府、日本の政府関連企業、日本の企業等が海外で発行する債券も外債と呼ばれ、一般に、発行者、発行市場、通貨のいずれかが海外である場合には外債と呼ぶ。

■買い持ち　（＝ロング、⇔売り持ち、　⇒スクエア）
レートが上昇した場合に利益がでるポジション。ロング（long）ともいう。ドル・円の取引では、ドルを買っている（円を売っている）状態。

■カウンター・パーティ　（counter party）
取引の相手方。

■カバー（取引）
保有するポジションを決済するために外国為替売買を行うこと。

■為替介入　（＝市場介入、⇒外国為替平衡操作）
一般に、通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行うことをいう。日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられ、為替介入は財務大臣の権限において実施される。

■為替差損益
為替レートの変動により生じる損益。例えばドル売り持ちの場合、ドルが下落すれば利益が発生し、上昇すれば損失が発生する。逆にドル買い持ちの場合は、ドルの下落で損失が、上昇で利益が発生する。

■為替ディーラー　（foreign exchange dealer）
銀行・証券会社等金融機関に所属し、外国為替市場において、職業として外国為替取引を行う者。

■為替リスク
為替相場の変動によるリスク。

■カントリーリスク　（country risk）
外貨投資を行う場合に、その当該国の政治・経済・社会状況などの混乱により投資を回収することが困難になるリスク、あるいはその影響で、投資した商品の価値がゼロになったり、減少したりすることにより損失を被るリスクをさす。

き

■機関投資家
顧客（個人・法人）から預かった資金を運用・管理する法人投資家の総称。主たる機関投資家として、「投資顧問会社」、「生命保険会社」、「損害保険会社」、「信託銀行」、「投資信託会社」、「年金信託」等がある。機関投資家は大量の資金をまとめて運用するので、市場に与える影響が大きい。

■基軸通貨
基軸通貨の定義はむずかしいが、

• 国際的に決済通貨として広く使われていること
• 資産通貨として評価され国際的に投資の対象となっていること
• 1及び2であることから、他国の資産を図る基準通貨となり得ること

などが挙げられる。その前提として、その国の経済の規模が大きく、自由な金融・資本市場が存在することは当然である。かつて、ブレトン・ウッズ体制では、米ドルが（金兌換という条件付ながら）制度上基軸通貨であったが、変動相場制移行後の現在も、事実上基軸通貨である。しかし、もはや制度上の基軸通貨がない以上、将来的に、ユーロ、円等その他の通貨が基軸通貨となる可能性も否定できない。

■ギブン　（given）（⇔テイクン）
インターバンク市場で、買い手のレート（ビッド）で売り手が取引を成立させること。

■逆指値オーダー　（⇔指値オーダー、⇒成行オーダー）
オーダーを出す時点のレベルより低いレベルの売りレート、あるいは高いレベルの買いレートを指定して出す売買オーダー

■逆張り　（⇔順張り）
相場が上昇方向にある時に売り、下降方向にある時に買うこと。

■キャピタル・ゲイン　（capital gain）　（⇔キャピタル・ロス）
投資した商品の価格変動に伴って生じる売買差益をキャピタル・ゲインといい、逆に損失となった場合をキャピタル・ロスという。

■キャリートレード　（carry trade）
金利の低い通貨で資金を調達し、金利の高い通貨で運用する手法。
例えば、金利の低い円を調達して、より金利の高い通貨で運用する取引を「円キャリートレード」という。ヘッジ・ファンドが多用する資金調達・運用の手法と言われる。一般的には、金利差が拡大する場面ではキャリートレードは増加し、縮小する局面ではその巻き戻しが起こることが多い。

■ギャン理論　（Gann Theory）
W．D．ギャンが、自分が成功した経験の中から、そのルールや考え方を体系的にまとめた相場理論。ギャン理論は、聖書に学んだ投資哲学とも言われ、また、占星術、古代神話などの要素もその理論に反映されていると言われる。理論の中心は、「価格と時間の均衡」にある。彼がまとめた「運用ルール」である「価値ある28のルール」は、わかりやすく、大いに示唆に富む。

■金融派生商品　（＝デリバティブ）
既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできたフューチャー、スワップ、オプション等の取引に付けられた総称。英語で、derivatives（デリバティブズ）という。最近では、相対取引で行われるクレディットデリバティブ、天候デリバティブ等も開発されてきている。

■金利リスク
金利の変動により、価格が上昇したり下落したりするリスク。

く

■クォート　（quote）　（⇒ツー・ウエイ・クォーテーション)
取引の相手方に、取引できるレート（ファーム・プライス）を提示すること。

■口先介入
実際に市場介入を行うのではなく、通貨当局者が、意図する自国通貨の方向性を市場参加者に向けてアナウンスし、時には将来の介入の実施を示唆して、市場の投機的な動きに歯止めをかけ、相場の安定化を図ったり、あるいは市場をめざす方向に誘導しようとしたりすること。

■クロス・レート／クロス取引／クロス円
クロス・レートとは、ユーロ・ポンドなど米ドルを介さない通貨ペアのレートを指し、その取引自体をクロス取引という。クロス円とは、クロス取引の内、ユーロ円等米ドル以外の通貨の対円通貨ペアをいう。

け

■景気動向指数
景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標。景気の現状判断、将来の予測、景気転換点の判定に資するため、生産、雇用など様々な経済活動の中から、重要かつ景気変動に敏感な動きをする複数の指標を統合した景気の総合指標。先行指数、一致指数、遅行指数の3つがある。

■経済協力開発機構　（OECD＿Organization for Economic Cooperation and Development）
1948年、米国による戦後欧州復興支援策であるマーシャル・プランの受入れ体制を整備するため、欧州経済協力機構（OEEC）が設立された。その後、欧州経済の復興に伴い、欧州と北米が対等のパートナーとして自由主義経済の発展のために協力する機構として、1961年にOEECが発展的に解組され設立された。本部はパリ、日本は1961年に加盟、現在の加盟国は30ケ国。

• 世界経済の成長
• 経済発展途上国の健全な経済成長
• 世界貿易の拡大

を主たる目的とする。

■経済成長率　
GDP（国内総生産）の伸び率のこと。前期の経済成長率＝（前期のGDP−前々期のGDP）÷前期のGDP×100で計算する。名目成長率と実質成長率があり、名目成長率は、時価で示した名目国内総生産の増加率、この名目成長率から物価変動分を除いて算出した実質的な生産量の伸びが、実質成長率である。

■経常収支（⇒資本収支、　⇒国際収支）
国際収支の内、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計。モノの輸出入の収支を表す「貿易収支」、旅行や運送などサービス取引の収支である「サービス収支」、投資収益の結果を指す「所得収支」、対価を伴わない現物援助を示す「経常移転収支」の4項目から成る。

■罫線（＝チャート）
価格の動きをグラフで表したもの。チャート（ｃｈａｒｔ）。大きく分けて時系列式罫線（一目均衡表など）と非時系列罫線（かぎ足など）がある。

■気配値　（⇒インディケーション）
ある時点の外国為替市場で取引されているおおよその水準、参考レート。「レベル」あるいは「グッド・レベル」ともいう。現実に取引されているレートに極めて近いが、実際に取引できるファーム・プライスではない。

■堅調　（⇔軟調）
相場で、買い意欲が強く上がり気味の状態。

こ

■公開市場操作
中央銀行が、一般公開の市場（オープン・マーケット）において通貨量を調節する金融政策のこと。通貨量が余剰の時は、中央銀行が保有する有価証券や手形を売却して、通貨を市場から中央銀行に還流させて金融を引き締め（売りオペレーション）、逆に市場での通貨供給が逼迫している時には、市場における有価証券や手形を中央銀行が買い取ることにより、市場に資金を放出して金融の緩和を図る（買いオペレーション）。

■鉱工業生産指数
日本の産業を、鉱業と製造業に大別したうえで産業別に細分化し、生産・出荷・在庫等の変動から景気を判断するための指数。生産動向を測るうえで最も有効な指標。

■公示相場（レート）
東京市場に参加している民間金融機関の対顧客取引の基準となるレート、仲値（TTMレート）。午前9時55分頃のインターバンク市場の実勢レートに基づき各銀行が独自に決める。

■公定歩合
中央銀行が、民間金融機関に資金を貸出す際に適用される基準金利。政策金利の一つであり、公定歩合の変更は、中央銀行の金融政策の中で最もオーソドックス方法。

■購買力平価　（⇒ビッグマック指数）
為替レート決定メカニズムの仮説のひとつ。モノやサービスの価格は、通貨の購買力を表し、その取引が自由に行える市場では、同じ商品の価格は1つに決まる（一物一価の法則）。2国間においても一物一価が成立するならば、2つの通貨の交換比率である為替レートは、両通貨が自国で持つ購買力が等しくなるように決まるという考え方。

■コール市場
金融機関が、短資会社の仲介を通して短期の貸し付け、借り入れを行う市場。最も短期の取引は、本日−翌日の貸し借りを行う「無担保コール翌日物」であり、適用される金利が、「コールレート」である。

■国際決済銀行　（BIS＿Bank for International Settlement）
各国中央銀行出資の国際特殊銀行。加盟国中央銀行間の金・為替売買や預金の受入れ、欧州通貨協力基金の代行などの国際的金融決済や調整、国際金融の統計資料公表などを業務とする。
元来第１次世界大戦後のドイツの賠償処理を円滑に行うために1930年に設立された。
本部はスイスのバーゼル。

■国際収支（⇒経常収支、　⇒資本収支）
一国が一定期間（通常一年間）において外国との間で行った一切の経済取引の収支。大きくは、経常収支と資本収支とに分かれる。
経常収支は、1．貿易収支、2．サービス収支、3．所得収支、4．経常移転収支
資本収支は、1．投資収支、2．その他資本収支
から成る。

■国際通貨基金　（IMF＿International Monetary Fund）
1946年3月に設立、本部をワシントンD．C．に置く国連の専門機関。

• 通貨に関する国際協力の促進
• 貿易の拡大の助長、加盟国の雇用・所得の促進に寄与
• 為替の安定の促進
• 経常取引に関する多角的支払い制度の樹立支援と為替制限の除去の援助
• 基金の一般資金の利用による加盟国の国際収支不均衡是正

などを主たる目的としている。

■国際復興開発銀行　（IBRD＿International Bank for Reconstruction and Development）
1945年12月に設立された国際金融機関。国連の専門機関であり、世界銀行とも呼ばれる。
本部をワシントンD．C．に置く。
開発途上一般に対して、準商業ベースの融資を行っているが、便宜上民間機関に融資されることもある。その資金は、加盟国からの出資に加えて、世界の主要金融市場において調達される。現在、日本は第2位の出資・拠出国である。

■国内総生産　（＝GDP＿Gross Domestic Product）
一定期間内に国内で産み出された付加価値の総額。経済を総合的に把握する統計。国内総生産の伸び率が、すなわち経済成長率である。

■固定相場制（⇔変動相場制、　⇒ペッグ制）
為替レートを一定の水準に固定・維持する制度。第2次世界大戦後、ブレトン・ウッズ体制体制の下、常にドルと金は交換可能（1オンス＝35ドル）とされ、ドルを基軸通貨とする固定相場制が確立された。しかし、1972年以降の米国からの大量の資本流出に伴い、1973年には先進各国は変動相場制へと移行した。

■コンチネンタル・ターム（⇔ニューヨーク・ターム）
レートの表示法のひとつ。例えば1米ドル＝115円というように、建値の式の左辺に1米ドルをおいて表示する方法。

さ

■裁定取引（＝アービトラージ）
価格変動において同じ性質を持つ商品を、異なる2つの市場の価格差を利用して売買を行ういわゆる鞘取り。株式・為替取引などにおいて、現物市場と先物市場とのギャップを利用するなど様々な手法がある。

■差金決済
現物の受渡しを行わず、反対売買による差額の授受で決済を行うこと。

■指値オーダー（⇔逆指値オーダー、　⇒成行オーダー）
オーダーを出す時点のレベルより低いレベルの買いレート、あるいは高いレベルの売りレートを指定して出す売買オーダー。

■サポート（ライン）　(support line)　（⇔レジスタンス（ライン））
支持線。相場がその線で下げ止まれば、反転し上昇に転ずるとされるレベル。

し

■地合（じあい）
相場の状況。

■ジー・ティー・シー（GTC＿good　till　cancelled）オーダー（order）
取消さない限り有効なオーダー。

■GDPデフレーター
物価動向を把握するための指数の一つ。物価変動を反映する名目ＧＤＰと、物価変動の影響を除く実質ＧＤＰが、どれだけ離れているかを表す。名目ＧＤＰを実質ＧＤＰで割って算出する。

■市場介入　（＝為替介入、⇒外国為替平衡操作）
一般に、通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を行うことをいう。日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられ、為替介入は財務大臣の権限において実施される。

■市場センチメント　（market sentiment）
市場心理。相場は、材料が同じでも（市場）センチメントにより全く異なる動きをすることがある。

■市場リスク　（market　risk）
市場の価格、金利等の変動により、保有する金融資産の価格が変動した結果、損益が発生するリスク。また、価格や金利の変化により保有するポジションの価値（現在価値）が変動するリスク。

■（完全）失業率
労働力人口に占める完全失業者の割合。日本では、完全失業者とは、満15歳以上で、就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のことを指す。

■実効為替レート　（＝通貨インデックス）
特定の2通貨間の為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするもの。例えば、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出するが、これを「名目実効為替レート」という。また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受けるので、この点を考慮して物価調整をした後の実効為替レートが、「実質実効為替レート」である。例えば、ドルインデックスとは、米ドルの対主要通貨レートをまとめて指数化することを指す。米・連邦準備制度理事会（FRB）が算出するドルインデックスが最もポピュラー。

■実質金利（⇒名目金利）
名目金利から物価上昇率を差し引いた金利。

■実質GDP　（⇒名目GDP）
実質国内総生産。名目GDPから物価変動の影響を取り除いたもの。

■資本収支　（⇒経常収支、国際収支）
国際収支の内、日本から海外に流出する本邦資本と海外から日本へ流入する海外資本の収支。「投資収支（直接投資＋証券投資＋その他投資）」と「その他資本収支」の合計。

■ジャスダック　（JASDAQ＿Japan Securities Dealers Association Quotation System）
日本証券業協会が運営している新興企業や中堅企業向けの株式市場。1963年発足、2001年7月に「ジャスダック」と改称。

■順張り（⇔逆張り）
相場が上昇方向にある時に買い、下降方向にある時に売ること。

■消費者信頼感指数
消費者に対してアンケート調査を行い、現在と将来（半年後）の景況感、雇用状況、所得等に対する消費者マインド（楽観もしくは悲観）を指数化したもの。

■ショート　（short）　（＝売り持ち、⇔ロング）
レートが下落した場合に利益がでるポジションをいう。「売り持ち」ともいう。例えば、ドル・円取引においては、ドルを売っている（円を買っている）状態を、また、ユーロ・ドル取引においては、ユーロを売っている（ドルを買っている）状態をいう。

■ショート・カバー　（short covering）
ショート・ポジションを持った（売り持ちの）人が、買い戻すこと。

■信用リスク　（credit risk）　（＝デフォルト・リスク）
相手方のデフォルト（債務不履行）により債権を回収できなくなるリスク、また、デフォルトまで至らなくとも、その可能性が高まることにより相手の信用力が低下する場合に損失を被るリスク。

す

■スーパー・チュ-ズデイ　（Super Tuesday）
米国の大統領選挙制度は複雑であり、かつ選挙期間は長期にわたる。2月に始まる予備選挙、党集会から11月の本選挙まで9カ月続く。2月のニューハンプシャー州の予備選挙を皮切りに選挙戦が始まるが、3月上旬の火曜日には約20州の予備選挙が集中して行われる。この火曜日で各党の最終候補者がほぼ確定することから、この日を決戦の日という意味でスーパー・チューズデーと呼ぶ。

■スクエア　（square）　（⇒買い持ち、売り持ち）
売り（short）のポジションも買い（long）のポジションもない状態。SQと表示することもある。

■スタグフレーション　（Stagflation）
景気後退期に入ったにもかかわらず、物価水準の上昇が続くこと。Stagnation（不況）とInflation（インフレ）を合成した造語。

■ストキャスティックス　（ｓstochastic）
G．レーンによって開発されたオシレーター系のテクニカル分析手法のひとつ。高値、安値、終値を使って作成する。

■ストップ・ロス・オーダー　（stop-loss order）
（⇒逆指値オーダー、　⇔プロフィット・テイキング・オーダー、　⇒指値オーダー）
保有するポジションの損失を一定レベルで確定させるためのオーダー。売り持ちの時は、現在のレベルより高いレベルに買いの逆指値オーダーを、買い持ちの時には、現在のレベルよりも低いレベルに売りの逆指値オーダーを置く。

■スプレッド　（spread）
ビッドとオファーの開き。流動性が高い通貨のレートでは狭く、流動性の低い通貨では広くなることが多い。また、一般的に、市場参加者が多く取引量が多い時間帯の方が、スプレッドは狭い。

■スペキュレーション　（speculation）
投機。投機的な売買。実需の裏付けを持たない市場参加者が、思惑でキャピタル・ゲインを狙って売買すること。取引の期間は相対的に短い。

■スポット・レート　（spot rate）（⇒フォワードレート）
外国為替の直物レート。このレートに基づくスポット（直物）取引は、原則として、取引日の2営業日後が資金受渡日となる。

スミソニアン体制　（Smithsonian Agreement）
米国では、1960年代からベトナム戦争など軍費の膨張、アメリカ多国籍企業の海外投資により、ドルがアメリカ国内から大量に流出、1971年7月には短期債務が450億ドルまで膨れ上がったのに対し、金の保有量が102億ドルまで激減するというドル危機を迎えた。1971年8月15日、ニクソン米国大統領は、ドル防衛の「新経済政策」を発表（ニクソン・ショック）、それは、（1）金とドルの公的交換停止による金の流出防止、（2）10％の輸入課徴金の賦課、を主な内容としていた。ここに1945年以来続いたブレトン・ウッズ体制（固定相場制）が崩壊、各国は、一時的に変動相場制に移行した。
1971年12月、ワシントンにあるスミソニアン博物館において先進10ヶ国蔵相会議が行われ、国際通貨に関する一連の協定が合意された。この合意された国際秩序をスミソニアン体制と呼ぶ。その協定の主な内容は、（1）ドルと金の交換率の引き上げ（1オンス＝35ドル⇒38ドル）、ドルの各国通貨に対する切り下げ、（2）為替変動幅の拡大（平価の上下1％⇒2.25％）、であった。しかし、スミソニアン体制では、ドル危機を生み出す経済構造がいっこうに解決されず、極めて不安定なものとなり、その後1年余りの間に相次ぐ通貨危機に見舞われた末、73年2月から3月にかけて全主要通貨が変動相場制に移行したことによって崩壊した。

■スリッページ
ストップ・ロス・オーダーが執行された場合に、その約定レートと指定したレート（逆指値）との間に差が生じること。インターバンク市場の慣行として、ストップ・ロス・オーダーは、その指定レートが市場でついてもすぐ執行するのではなく、買いの場合“all taken next”、売りの場合は“all given next”と、いずれも指定したレートでの取引がすべて執行されたと判断されたときに執行するので、ストップ・ロス・オーダーが執行されたときにはスリッページが生じる。

■スワップ・ポイント　（swap point）
2ヶ国通貨間の金利差を為替レートのポイントで表したもの。「高金利通貨買い・低金利通貨売り」の場合はポイントを受取り、逆に「高金利通貨売り・低金利通貨買い」の場合はポイントを支払う。

せ

政府短期証券　（financial bill）
国の一般会計や種々の特別会計の一時的な資金不足を補う為に発行される期間60日程度の割引債券。日本の通貨当局は、ＦＢを発行して円売り介入のための円資金を調達する。

世界銀行　（the World bank）
国際復興開発銀行の通称。

そ

■ソフトランディング　（Soft landing） （⇔ハードランディング）
過熱した経済状態,が、調整局面を経て円滑に沈静化し、次の状態に移行すること。

■損切り　（＝ロス・カット（loss cut）、⇔利食い）
損失を確定するために保有するポジションを決済すること。ロス・カット。

た

■対顧客市場（⇒外国為替市場、　⇒インターバンク市場）
銀行等民間金融機関が顧客を相手とする取引。その取引レートは、インターバンク市場の取引レートに基づき銀行等が提示する。

■ダイレクト・ディーリング　（direct dealing）
インターバンク市場において、銀行等金融機関が、ブローカー（電子ブローキングを含む）を通さず直接外国為替取引を行うこと。通常は、レートの提示を求める側はアマウントを明示しなければならず、レートを提示する側は、ツー・ウェイ・プライス（two-way price）で提示する。

■為銀主義　（⇒外国為替及び外国貿易法、　⇒外国為替公認銀行）
1949年、国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的に、「外国為替及び外国貿易管理法」が施行された。当該法規制下では、対外取引は「原則禁止」とされ、すべての外国為替取引は外国為替公認銀行（為銀）を通じて行わなければならないと決められ、これを為銀主義と呼んだ。

■ダン（done）（⇔ナッシング・ダン）
取引が成立（約定）すること。原則として、一旦成立した取引は取消しできない。

ち

■地政学的リスク　（geopolitical risk）
特定地域の政治的・軍事的緊張により、世界経済の先行きの不確実性が増す状態、またそのリスク。昨今、イラク情勢をめぐり盛んに使われるようになり、G7共同声明等でも使われた表現。

■チャート　（＝罫線（けいせん））
価格の動きをグラフで表したもの。罫線（けいせん）。大きく分けて時系列式チャート（一目均衡表など）と非時系列チャート（かぎ足など）がある。

■中央銀行
一国の金融機構の中核となる銀行。「発券銀行」、「銀行の銀行」、「政府の銀行」の3つの機能を持つ金融機関としての機能と、最後の貸手としての金融統制機関としての機能をもつ。またこれらの機能を通じて金融政策を行う。

■チョッピー　（choppy）
相場が、明確な方向感なく不規則に動くこと

つ

■ツー・ウエイ・クォーテーション　(two-way　quotation)　（⇒クォート）
取引の相手方に、レート（ファーム・プライス）を提示する時、買値、売値の両方のレートを同時に提示すること。また、この時提示されたレートをツー・ウエイ・プライス　(two-ｗａｙ　price)という。

■通貨インデックス　（＝実効為替レート）
特定の2通貨間の為替レート面での対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするもの。例えば、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重平均したうえで、基準時点を決めて指数化する形で算出するが、これを「名目実効為替レート」という。また、対外競争力は、為替レートだけでなく、物価の変動によっても影響を受けるので、この点を考慮して物価調整をした後の実効為替レートが、「実質実効為替レート」である。例えば、ドルインデックスとは、米ドルの対主要通貨レートをまとめて指数化することを指す。米・連邦準備制度理事会（FRB）が算出するドルインデックスが最もポピュラー。

■通貨供給量　（＝マネー・サプライ）
経済全体に供給されている通貨の総量。通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体など）が保有する現金通貨や預金通貨など通貨の総量。中央政府、銀行・信用金庫などの他、信託、保険、政府関係金融機関などは、通貨保有主体から除かれる。一方、証券会社、証券金融会社、短資会社などは、一般法人として通貨保有主体に含まれる。通貨供給量は、物価や景気の動向と密接に関係し、金融政策上重視される統計である。日本銀行では、対象とする通貨（マネー）の範囲に応じて次の4指標を統計として作成、公表をしている。

■通貨先物取引　（currency futures）
通貨先物取引は取引所取引として行われ、特定の通貨を特定の価格で、将来のある一定の期日に売買（受渡し）するという契約を指す。相対取引と異なり、取引可能通貨、額面、受渡決済日などが、取引所の参加者全員に共通に標準化されており、取引所のルールに従っている。取引には保証金の差し入れが必要であり、差金決済にて決済される。

■通貨当局
通貨政策を担当する政府部局あるいは中央銀行。日本の場合、為替介入は財務大臣の権限で行い、日本銀行はその執行機関に過ぎない。従って、通貨政策が為替介入を指す場合には、厳密な意味での通貨当局は財務省である。

■通貨バスケット制度
自国通貨を、複数の主要貿易相手国通貨を一定の割合で加重平均した合成通貨と連動させ、通貨価値（ひいては競争力）の安定化を図る制度。

■通貨ペア　（⇒クロス・レート、　⇒コンチネンタル・ターム、　⇒ニューヨーク・ターム）
交換を行う2国通貨の組み合せ。基準通貨をどちらにするかによって表示方法が異なる。

■強材料（つよざいりょう）（⇔弱材料）
相場が上がると予想されるような要因、あるいは上がった要因。

■強含み　（つよぶくみ）　（⇔弱含み）
相場の地合が堅調な状態をいう。

て

■テイクン　（ｔａｋｅｎ）　（⇔ギブン）
インターバンク市場で、売り手のレート（オファー）で買い手が取引を成立させること。

■TTB　レート（⇔TTS　レート）
電信買相場。金融機関の対顧客外貨買いレート（顧客の売りレート）。手数料を含むので、仲値より低い（顧客にとって不利な）レートになっている。

■TTMレート（＝仲値）
毎日午前9時55分頃のインターバンク市場の為替レートを基準にして各銀行が決定する対顧客取引レートの基準値となるレート。決済日が2営業日後のインターバンク市場のレートからスワップ・ポイント分を調整して当日物として決定する。

■TTS　レート（⇔TTB　レート）
電信売相場。金融機関の対顧客外貨売りレート（顧客の買いレート）。手数料を含み、仲値より高く設定されている。

■デイ・オーダー　（ｄａｙ order）（⇔オーバーナイト・オーダー）
有効期限をその取引日のみと設定して出すオーダー

■ディスインフレーション　（disinflation）（⇒インフレーション、　⇒デフレーション）
景気循環の過程において、インフレーションからは抜け出たが、中央銀行の弾力的な金融政策により、デフレーションにはなっていない状況のこと

■ディップ（dip）　（＝押し目、　⇒ラリー）
相場が上昇トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に下がる局面。

■デイ・トレーディング/トレード　（day trading/trade）
ポジションを同一取引日の内に決済する取引

■デイライト・ポジション　(daylight position)
翌日以降に持ち越こさず、同一取引日の内に決済するポジション。

■テクニカル分析（⇒ファンダメンタルズ分析）
過去から現在の相場の値動きをグラフ化し、そのグラフを基に将来の値動きを予測する分析手法

■デノミネーション　（denomination）
貨幣の呼称単位の変更。インフレによって商品などの金額表示が膨大となった時に、従来の貨幣の呼称単位を新しい単位に切り下げること。（日本での独自用法。原義は、呼称単位）

■デフォルト・リスク　（default risk）　（＝信用リスク）
相手方のデフォルト（債務不履行）により債権を回収できなくなるリスク、また、デフォルトまで至らなくとも、その可能性が高まることにより相手の信用力が低下する場合に損失を被るリスク。

■デフレーション　（deflation）　（⇔インフレーション、　⇒ディスインフレーション）
有効需要が供給に対して不足するために生ずる一般的物価水準の低下現象。経済全体が、縮小均衡の過程に入り、この時，貨幣量に比して財の量が多くなるため貨幣価値の上昇が生じる。

■デフレ・スパイラル　（deflationary spiral）
デフレ的悪循環。物価の下落と実体経済の縮小が相互に作用して、らせん階段を下がるようにどんどん下降していくこと。また、それにつれて景気がどんどん悪くなる状況をさす。

■デュアル・カレンシー債　（dual currency bond）
二つの通貨建ての債券。払込みと利払いが円建て、元本の償還が外貨建てで行われる債券。逆に、払い込みと償還が円で、利払いが外貨のものを「リバース・デュアル・カレンシー債」という。

■デリバティブズ　（derivatives financial instruments）　（＝金融派生商品）
既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできたフューチャー、スワップ、オプション等の取引に付けられた総称。最近では、相対取引で行われるクレディットデリバティブ、天候デリバティブ等も開発されてきている。

■電子ブローキング　（electronic broking）
コンピューターを利用して、銀行間の外国為替取引を仲介するシステム、あるいはその仲介業務のこと。これに対し人間が取引を仲介することをボイス・ブローキングという。

と

■東京外国為替市場委員会
1971年（昭和46年）に東京外国為替市場慣行委員会として創設された。1997年2月に現在の名称となった。日本銀行、都市銀行、長期信用銀行、外国銀行、信託銀行、地方銀行、外国為替仲介業者、及びその業界団体であるマネー・ブローカーズ・アソシエーションなどで構成されている。

• 為替市場・国際金融市場の技術的問題の討議
• 意見交換上記市場取引に関する慣行・理論の理解と知識を深めること
• 必要に応じ上記市場取引の行為規範などの勧告書、意見書を作成・公表すること

などを活動目的としている。他国の外国為替市場にも、類似の機能を持った組織がある。

■東京株価指数　（TOPIX＿Tokyo Stock Price Index）
東京証券取引所から発表される東証第1部の毎日の時価総額（全上場株をある日終値で評価したものの合計額）を株価基準値（100＝1968年1月4日）で割って算出される株価指数。

■東京金融先物取引所　（TIFFE＿The Tokyo International Financial Futures Exchange）
金融先物取引法に基づき1989年4月設立された金融先物に特化した取引所。

■独歩高（安）　（どっぽだか（やす））
他の通貨の動きにかかわらず、ひとつの通貨だけが高いことを独歩高、安いことを独歩安という。

な

■仲値（＝TTMレート、　⇒公示相場）
毎日午前9時55分頃のインターバンク市場の為替レートを基準にして各銀行が決定する対顧客取引レートの基準値となるレート。決済日が2営業日後のインターバンク市場のレートからスワップ・ポイント分を調整して当日物として決定する。

■投げ（る）
保有しているロング・ポジション（買い持ち）を損失覚悟で売ること。

■ナスダック　（NASDAQ＿National Association of Securities Dealers Automated Quotations）
ナスダック。NASD（National Association of Securities Dealers＿全米証券業協会）が運営する店頭銘柄売買システム。

■ナスダック総合指数　（NASDAQ composite index）
ナスダック総合指数。NASDAQで取引されている内外のすべての銘柄を時価総額加重平均で算出したもの（株価基準値100＝1971年2月5日の株価）。

■夏時間　（Daylight Saving Time）
時間とエネルギーの効率的利用を目的とし、日照時間の長い夏季に時計を1時間進める制度。米国や欧州諸国で広く採用されているが、日本では戦後の一時期を除き採用されていない。各国でその開始時期、終了時期は異なる。

■ナッシング・ダン　（nothing done）　（＝ダン）
取引が成立（約定）しないこと。

■成行（なりゆき）オーダー（⇒指値オーダー、　⇒逆指値オーダー）
一定のレートを指定せず、市場で取引されているレートで売買をすること。取引制限などがある場合を除きオーダーは必ず成立するが、その瞬間の相場変動が大きい場合には、意図したレートから大きく乖離したレートで約定することがある。

■軟調　（⇔堅調）
相場で、買い気乏しく下がり気味の状態。

■難平　（なんぴん）
最初に買った（売った）レートより下がった（上がった）時に、ポジションの平均コストをよくするため、その下がった（上がった）レベルで、買い増す（売り増す）こと。

に

■ニクソン・ショック　（Nixon Shock）　
1971年8月15日、当時のニクソン米国大統領が突然発表した金と米ドルの交換停止などドル防衛策を含む新経済政策が国際経済に与えたショックを指す。

■日銀短観
企業短期経済観測調査。日本銀行が年4回全国の企業動向を的確に把握することを目的とする調査。総務省の「事業所・企業統計調査」（2001年10月実施）をベースとした母集団企業から、統計学的手法を用いて選んだ調査対象企業（標本企業）に対する所定の調査票による郵送調査。

■日経平均株価
日本経済新聞社が発表する、東京証券取引所一部上場銘柄の内、市場を代表する225銘柄を対象とした日本の代表的な株価指数。日経ダウという呼び方は、現在では正式な呼称ではない。

■ニュートラル（neutral）（⇒ブル、　⇒ベア）
相場の明確なトレンドを見極めがたく、ブル・ベアどちらの予想もしづらい“中立”の状態。

■ニューヨーク証券取引所　（NYSE＿New York Stock Exchange）
通称NYSE。上場銘柄数で世界最大の証券取引所。NYSEの株価指標は「ダウ工業株30種平均」で、この指標の動向は、東京など他国の株式市場の相場展開にも影響を与える。

■ニューヨーク・ターム　（New York term）　（⇔コンチネンタル・ターム）
レートの表示法のひとつ。左辺に1通貨単位の異種通貨を置き、右辺に米ドルをおいて表示する方法。例えば、1ユーロ＝1.2000ドルがこれにあたる。交換換比率の格差が大きい場合には、単位を調節して100通貨単位とする（100円＝0.8695米ドル）

■ニューヨーク・ダウ　（DJIA＿Dow Jones Industrial Average）
ダウ・ジョーンズ社が1896年に12種平均として作成、1928年10月1日から30種平均として公表している米国の代表的な株価指数。ニューヨーク証券取引所に上場されている各セクタ−の代表的な30の優良銘柄を対象として、連続性を持たせる形で、株価の単純平均を算出。

ね

■値洗い
保有するポジションを時価で評価換えすること。

■値頃感　（ねごろかん）
市場参加者が、あるレベルで売ってもよいあるいは買ってもよいと感じること。

は

■バー・チャート （bar chart）
日々の高値、安値、終値を示し、レートの推移を表すグラフ。始値を表示することもある。縦のバーが日々のレートのレンジを示し（上の箇所が高値、下の箇所が安値）、水平の左側の突起が始値を、右側の突起は終値を示す。

■ハードランディング　（Hard landing） (⇔ソフトランディング)
過熱した経済状態が、様々な矛盾等が一気に噴出し、急激に次の状態に移行すること。

■倍返し
保有する買いポジション（売りポジション）の2倍の金額で逆の取引を行い、ポジションを売り持ち（買い持ち）に変えること。

■ハイパー・インフレーション　（hyper inflation）
物価が1年間で数倍に達するような上昇速度の極めて速いインフレーション。

■パラボリック　（parabolic）
J．W．ワイルダーによって考案されたSAR(stop and reverse)を用いるトレンドフォロー系のテクニカル分析手法。SARが放物線状となることからこの名前で呼ばれる。

■パリティ　（parity）
等価、平衡価格の意味。為替取引では、直先スプレッドが金利差と一致している均衡状態をいう。また、ユーロ誕生後に、ユーロ急落過程、あるいはその後の回復過程で、1ユーロ＝1ドルというレベルが意識された時、「パリティを割れる（回復する）」ということばが盛んに使われた。

■バリュー・デイト　（value date）
資金受渡日のこと。例えば外国為替のスポット（直物）取引では、原則として、取引日の2営業日後となる。

■BIS規制
BIS（Bank for International Settlements＿国際決済銀行）が、国際的に活動する銀行に対し、銀行活動の安定性を確保する視点から設定した金融機関の自己資本にかかる規制（1992年末から導入）。日本の銀行に対しては、1993年3月期から8％以上自己資本比率を求められることとなった。その後世界の主要銀行は、為替・債券・株式など市場性商品の保有残高を増加させていったが、この状況に対応するため、97年末（日本は99年3月末）から導入されたのが、保有する市場性商品の価格変動リスクを勘案した第2次BIS規制である。さらに、さらに、リスク管理体制の精緻化を目指して、

• 最低自己資本比率規制
• 監督上の検証
• 市場規律重視

の3つの柱からなる第3次BIS規制の導入が、2006年末に予定されている。

ひ

■ビッグ・バン　（Big Bang）
英国で、1986年にサッチャー首相に主導された英国証券市場の改革。宇宙創世の大爆発になぞらえてビッグ・バンと呼ばれた。この改革によりシティは国際金融センターとしての地位を確立し、多くの英国以外の金融機関が活躍し、金融市場のウインブルドン化といわれた。その後、1996年11月橋本第2次内閣が提唱した日本の金融制度改革は、本家英国の呼称に因み「金融ビッグ・バン」といわれた。

■ビッグ・フィギュア　（big figure）
取引される為替レートの大台のこと。例えばドル・円のレートが115.10−15であるとすると、115をビッグ・フィギュアという。

■ビッグマック指数（⇒購買力平価）
ビッグマックを購買力モデルとし、その価格と為替レートを使って算出する生活実感に近い購買力指数。英経済誌エコノミストが1986年6月に初めて発表した。

■ビッド　（bid）　（⇔オファー）
プライスを提示する側の買いレート。提示される側から見れば売りレートとなる。

■ピップ/ポイント　（pips/points）
為替レートを表示する時の最小有効桁の1単位。例えば、ドル・円レートが115.15-20とすると、5ポインツ（ピップス）のスプレッドでクォートされているという。また、ユーロ/ドルでは、例えば1.1851の1が1ポイント（ピップ）であり、これが1.1951まで上昇した時には、100ポインツ（ピップス）上がったという。

ふ

■ファーム・プライス　（firm price）　（⇒インディケーション）
実際に取引する（できる）レート。

■ファンダメンタルズ分析（⇒テクニカル分析）
ファンダメンタルズとは経済の基礎的諸条件のこと。各国の経済状況を示す指標としては、国際収支・経済成長率・金利・失業率・物価などが挙げられるが、これらを分析することにより相場見通しを立てることが、ファンダメンタルズ分析である。しかし、各国の状況は、経済だけでなく政治状況なども絡み複雑化しており、為替相場におけるファンダメンタルズ分析といえば、特に相場の変動に大きな影響を与えるこのような政治的要素も含めて分析することが一般的である。

■フィギュア　（figure）
為替レートの読み方。例えば、ドル・円レートが115.00の場合、日本語では、115円ちょうどと表現するが、英語では、例えば「ワン・フィフティーン・フィギュア（one fifteen figure）」と表現する。

■フィボナッチ数列　（Fibonacci series）
その第n項をF(n)とすると、（1）F(1) = 1、（2）F(2) = 1、（3）F(n) = F(n-1) + F(n-2) ( n >= 3 )の3性質を満たす数列のことである。この数列に現れる任意の2つの数字の比をフィボナッチ比率(Fibonacci ratio)という。イタリアの数学者フィボナッチ（1170?〜1250?）により考案された。一般的には、隣り合う項の比は常に1.618（またはその逆数の 0.618）となり、これを黄金分割比と呼ぶ。黄金分割比によって、無秩序とも思われる自然現象も必然的にあるべき姿になったと説明できるという考えを広義に展開し、一見、規則性はないと見られる相場の値動きに、フィボナッチ比率を適用して構築された理論がエリオット波動理論である。

■フェイバー　（favor）　（⇔アゲインスト）
保持しているポジション（持高）を現在のマーケット（市場）・レートで評価した場合に、利益となる状態。あくまで評価損益の状況を示すものである。

■フェデラル・ファンド・レート　（Federal funds ｒate）　（＝FFレート）
米国では、FRS（連邦準備制度）加盟銀行は、預金残高の一定割合をFRB（連邦準備銀行）に預け入れることが義務付けられている。この預け入れ資金が不足している銀行が、余剰資金を持つ銀行から資金を借りる時の金利をいう。

■フォワードレート　（forward rate）（⇔スポット・レート）
外国為替の予約レート。スポット・レートに期間に応じたスワップ・ポイントを加減して算出。

■双子の赤字（⇒経常収支、　⇒貿易収支）
米国が抱える経常収支の赤字（経常赤字）と政府財政の赤字（財政赤字）という二つの赤字問題。クリントン政権下での財政収支の好転で解消したかと思われたこの問題が、ブッシュ政権下で再び深刻化している。

■プラザ合意　（Ｐｌａｚａ Agreement）
1985年9月22日、ニューヨークのプラザホテルで開催された先進国5カ国（日・米・英・独・仏＝G5）大蔵大臣（米国は財務長官）・中央銀行総裁会議で合意された経済政策、通貨政策等に関する合意。
一般的には、特にドル高是正を目的として、

• 対外インバランスの調整に、為替レートがその役割を果すこと
• 為替レートは、これまで以上にファンダメンタルズを反映しなければならないこと
• ファンダメンタルズを考慮すれば主要通貨はドルに対しある程度の上昇が望ましいこと
• これを促進するために各国は密接に協力する用意があること

が合意された。これを受けて、参加各国通貨当局は、その翌週から外国為替市場で（ドル売り）協調介入を行った。この最大の狙いは、ドル安によって米国の輸出競争力を高め、貿易赤字を減らすことにあった。

■ブラック・マンデー　（Black Monday）
1987年10月19日の月曜日、米国株式市場の株価の暴落をきっかけとして起こった世界的な株式市場の暴落。この日、ダウ工業株30種平均は、前日比で505．99ドル安の1738．74ドルとなり、下落率は実に22．6％、まるで底が見えない暗黒の穴に吸い込まれてしまうような下落であったことから、この日は、後に「ブラック・マンデー」と呼ばれようになった。

■ブル　（bull）（⇔ベア、　⇒ニュートラル）
相場が上昇すると予想する、強気な見方。ブル（雄牛）が、角を下から上に向かってつき上げて攻撃する姿になぞらえた。

■ブレトン・ウッズ体制　（Breton Woods Agreement）
1944年7月、連合国44ヶ国が、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれ、国際通貨基金（ＩＭＦ）協定などが結ばれた。その結果、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われた。その後約25年続いた体制をブレトン・ウッズ体制という。加盟国の通貨レートは上下1％以内の変動幅でドルに釘付けすることが義務づけられ、ドル自体は1オンス=35ドルのレートで金に固定されたことから、「金ドル本位制」とも呼ばれた。

■ブローカー　（broker）
インターバンク市場で、銀行等金融機関の間を仲介して売買取引を成立させる業者をいう（ボイス・ブローカー）。しかし、近年は、コンピューター・システムが取引を仲介する電子ブローキングが圧倒的シェアを占めている。

■プロフィット・テイキング・オーダー　（profit-taking order）
（⇔ストップ・ロス・オーダー、⇒指値オーダー、　⇒逆指値オーダー）
保有するポジションの利益を一定レベルで確定させるためのオーダー。売り持ちの場合には、現在のレベルより低いレベルに買いの指値オーダーを、買い持ちの場合には、現在のレベルより高いレベルに売りの指値オーダーを置く。

■プロフィット・テイク　（profit-take）（＝利食い、⇔ロス・カット）
利食いのこと。保有するポジションを、利益の出るレートで決済すること。

へ

■ベア　（bear）　（⇔ニュートラル、　⇒ブル）
相場が下落すると予想する、弱気な見方。ベア（熊）が、前足を上から下に向かって振り下ろして攻撃する姿になぞらえた。

■平価
各国通貨の対外価値を示す基準値。価値の共通尺度とされているもので表示され、各国通貨の金含有量によって決まる金平価、米ドルを基準としたIMF平価がある。なお、1973年以降主要国は変動為替相場制に移り、平価制度は廃止の状態にある。

■ベージュ・ブック　(Beige Book)
米国12地区連銀が管轄地域の経済状況をまとめ、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に提出する地区連銀景況報告。表紙の色からこう呼ばれる。ＦＯＭＣ開催の2週間前の水曜日に公表される。

■ペッグ制　（peg system）
自国の通貨を、他の特定の通貨、例えば米国のドルと連動させ、為替レートを一定の値に固定する制度。なお、連動していないその他の通貨との為替レートは変動する。

■ヘッジ　（hedge）
既に現在ある、あるいは将来発生する為替リスクを回避するために行う外国為替取引。

■ヘッジ・ファンド　（hedge fund）
本来的には、文字通りリスクの回避、低減をめざしたファンドを指した。しかし、今では、通貨、株式、債券、さらには不動産、金や原油といった国際商品等あらゆる商品を投資対象として、相場の動きを先取りして高い収益を目指す私的な投資組合（特定・少数の投資家や金融機関などが出資）と言えよう。コンピューターを駆使し、デリバティブズ（金融派生商品）に積極的に投資し、また、レバレッジ（梃子の原理）を使い、少ない投資資金で巨額の利益を狙う。

■ヘッド・アンド・ショルダーズ　（head and shoulders）
チャート・パターンのひとつであり、典型的な天井の形を示す。「肩−頭−肩」の形となっていることからこう呼ぶ。仏像が3体並んでいるようにも見えるので、日本では｢三尊型｣ともいう。下げ相場の安値圏でできる逆の形を、「ヘッド・アンド・ショルダーズ・ボトム＝逆三尊型」という。

■ヘラクレス　（Hercules）
これからの成長性が期待できる中堅・中小のベンチャー企業等に新たな資金調達をすることを目的とし、大阪証券取引所で運営される市場のこと。大阪証券取引所に創設されたナスダック・ジャパンが母体であり、大阪証券取引所と米国ナスダックの業務提携の解消に伴い、2002年12月、大阪証券取引所が独自で運営することとなり、ヘラクレスに改称した。

■変動相場制（⇔固定相場制）
為替レートを一定率に固定せず、市場の需要と供給によりマーケット・メカニズムを通じて、自由に変動させる制度。フロート制。

ほ

■ポイント・アンド・フィギュア　（points and figures）
欧米で古くから利用されてきた代表的な非時系列（価格の変動に時間の観念を持ち込まない）チャート。あらかじめ定めた値幅の更新を○×で表記、×印は価格上昇を、○印は価格下落を示す。転換点を捉えることによって、価格の傾向を読み取ることができるという特徴がある。

■貿易収支（⇒経常収支、　国際収支）
国際間の商品取引に伴う収入と支出。国際収支を構成する経常収支の大部分を占める。

■ポートフォリオ（portfolio）
個々の経済主体（企業・個人）が保有している金融資産の集合体のこと。

■ポジション　（position）　（⇒売り持ち、　⇒買い持ち）
保有している売り買いの持ち高。

■ポジション調整
保有する持ち高減らすため、一部を決済すること。

■ボックス相場（＝レンジ相場）
相場が、箱の中に閉じ込められたかのように、ある一定の比較的狭いレンジで上下動を繰り返す相場状況を指す。レンジ相場ともいう。

■ボラティリティ　（volatility）
価格の変動性、変動率。変動率には、implied　volatility（予想変動率）とhistorical　volatility（歴史的変動率）の2つがある。

■ボリンジャー・バンド　（Bollinger bands）
J．ボリンジャーにより考案された統計学を応用したトレンド分析の一手法。移動平均線の上下に、標準偏差を使ってバンドを作ることによって、相場の反転を判断する指標。

■ポンド危機
英国は、1990年の年央から不況に陥り、1992年にはさらに深刻化していた。同年9月10日、メージャー首相は、改めてポンドのERM平価を断固守り抜く意向を示したが、ジョージ・ソロス率いるヘッジ・ファンドクウォンタム・ファンド等の投機筋は、ポンドを売りの標的にし始めていた。9月13日、各国の通貨当局が緊急電話会議を持ち、ドイツの利下げ(公定歩合0.5％、ロンバード・レート0.25％)とイタリア・リラの実質7％切り下げを決定した。しかし、ドイツの利下げによっても危機は沈静せず、9月15日には、ジョージ・ソロスの大量のポンド売り攻勢に、ポンドの対マルク相場が当時のERM下限値であった2.778マルクを割り込み、これに対し、翌16日（ブラック・ウェンズデー）に、イングランド銀行は最低貸出金利をまず2％、ついで3％、と矢継ぎ早に引き上げて、15％まで上げた。それでもポンドの下落は続き、当日のロンドン市場の終値で、2.7500マルクという安値をつけた。そして、翌17日、遂にポンドのＥＲＭ離脱を決定（イタリア・リラも離脱）、併せてスペイン・ペセタの5％切り下げも実施された。その後も、欧州通貨の動揺は、ドミノ式に、翌93年にはスペイン・ペセタ、ポルトガル・エスクード、アイルランド・パント、さらにはデンマーク・クローネ、ベルギーフラン等へと広がっていった。ERM解体の危険にさらされた欧州諸国は、93年7月31日、各国蔵相・中央銀行総裁による緊急会合を開き、ERM内における各国通貨の許容変動幅を上下15％まで広げる決定を行った。
（但し、オランダ・ギルダーとドイツ・マルクとの間だけは、二国間協議により従来の上下2.25％のバンドをそのまま維持）

ま

■マーストリヒト条約　（Maastricht Treaty）
欧州連合建設に関する条約。1992年2月7日、EC加盟国12カ国が単一通貨による統合や共通の外交・安全保障に基づいた政治統合を目ざすマーストリヒト条約に署名、1993年11月1日発効した。

■マイナー・カレンシー　（minor currency）（⇔メジャー・カレンシー）
外国為替市場で、多くの市場参加者が頻繁にかつ大量に取引している米ドル、日本円、ユーロ、英国ポンドなど主要通貨（メジャー・カレンシー）以外の、流動性の低い通貨。

■マザーズ　（Mothers＿Market of the high−growth and emerging stocks）
「今後の成長性が期待される分野」、あるいは「新たな技術・着想に基づく事業」を主要な事業にすることにより高い成長可能性を有していると認められる企業に資金調達の機会を確保し、また、投資家に新たな投資物件を提供することを目的に、1999年11月に東京証券取引所において創設された市場。

■マネー・サプライ　（money supply）（＝通貨供給量、マネーストック）
経済全体に供給されている通貨の総量。通貨保有主体（一般法人、個人、地方公共団体など）が保有する現金通貨や預金通貨など通貨の総量。中央政府、銀行・信用金庫などの他、信託、保険、政府関係金融機関などは、通貨保有主体から除かれる。一方、証券会社、証券金融会社、短資会社などは、一般法人として通貨保有主体に含まれる。通貨供給量は、物価や景気の動向と密接に関係し、金融政策上重視される統計である。

■マネー・ロンダリング　（money laundering）
犯罪や不正取引などで得た資金を、多数の銀行の口座を転々と移動させることなどにより、本当の資金の出所や受益者を分からなくして、あたかも正当な事業活動で得た資金のように見せかける行為のこと。

■マリー　（ｍａｒｒｙ）
為替変動リスクを回避するため、手持ちの同一外貨の買い持ちと売り持ちを相殺すること。

む

■無担保コール翌日物（金利）　（⇒コール市場）
金融機関同士が短期資金の貸借を行うコール市場において、翌日に返済される担保なしの資金の貸借をいう。また、この貸借の金利を無担保コール翌日物金利という。
日本銀行は、金融政策決定会合において、この無担保コール翌日物金利を金融調節の操作目標として採用している。

め

■名目金利（⇔実質金利）
物価上昇率を考慮しない表面的に示された見せかけの金利。日常生活において、預金金利等で目にする金利。

■名目GDP（⇔実質GDP）
名目国内総生産。市場価格に基づいて計算される国内総生産であり、物価変動を反映する。

■メジャー・カレンシー　（major currency）　（⇔マイナー・カレンシー）
主要通貨。外国為替市場で、多くの市場参加者が頻繁にかつ大量に取引している通貨。例えば米ドル、日本円、ユーロ、英国ポンドなどがある。

も

■保合い（持合い）　（もちあい）
相場に大きな方向性がなく、一定の小幅な範囲を上下するだけの小動きの状態、その動き。

■持ち高　（＝ポジション）
保有している売り買いの持ち高。

■戻り　（＝rally、　⇔押し目）
相場が下落トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に上がる局面。ラリー（rally）ともいう。

■揉み合い
比較的狭いレンジ内で、売り買いが交錯し小幅な値動きを繰り返すこと。

■模様眺め
相場の動向がはっきりしないために、売買が手控えられている状況。

や

■約定　（やくじょう）
売買オーダーが執行される、あるいは売買取引が成立すること

ゆ

■ユーロ債
発行通貨の国内市場以外の市場（＝ユーロ市場）で発行される債券。円建てであれば、ユーロ円債という。

よ

■陽線　（⇔陰線、⇒ローソク足）
ローソク足の形状。始値より終値が高い場合に白地で表す。

■寄付　（よりつき）
取引において、最初に約定した価格。外国為替取引は、一般的に取引所取引でないため開始時間が特定されず、また、相対取引のため、成立したレートが直ちに明らかにならないので、「寄付」という概念はない。しかし、チャート等の作成のため、一定の時刻の気配値を始値（open）とすることが多い。東京市場では、ドル・円等について日本銀行が午前9時の気配値をオフィシャルのオープンとしている。同様に1日の終値（close）は、ニューヨーク時間の午後5時の気配値をとり、last　heard（最後に聞こえた(レート)）ともいう。

■弱材料　（よわざいりょう）　（⇔強材料）
相場が下がると予想されるような、あるいは下がった要因。

■弱含み　（よわぶくみ）（⇔強含み）
相場の地合が軟調な状態をいう。

ら

■ラリー　（rally）　（＝戻り、⇔ディップ）
相場が下落トレンドにある時に、価格が一時的、調整的に上がる局面。

り

■リーズ・アンド・ラグズ　（leads and lags）
為替相場の動向を予想して、為替売買の取引を早めたり（リーズ），遅らせたり（ラグズ）すること。

■リーブ・オーダー
指値・逆指値等のオーダーを、銀行等取引の相手方に預けること、あるいはそのオーダーのこと。

■利食い（＝プロフィット・テイキング （profit taking）、　⇔損切り）
利食いのこと。保有するポジションを、利益の出るレートで決済すること。

■リクイディティ　（liquidity）　（＝流動性、⇒流動性リスク）
取引の流動性のこと。例えば、その通貨について取引制限がほとんどなく、市場参加者の信頼性が高く、取引量が豊富な場合に、「リクイディティがある」という。

■リセッション　（recession）
一時的な景気の後退。不況までには至らないような，景気の浅い谷間。

■リフティング・チャ-ジ　（lifting charge）
外貨取扱手数料。

■リフレーション　（reflation）
景気循環の過程で、デフレーションを脱したがインフレーションに至らない状態。また、景気を回復させるために行われる通貨膨張政策、統制インフレーションのこと。

■流動性　（＝リクイディティ　（liquidity）、　流動性リスク）
取引の流動性のこと。例えば、その通貨について取引制限がほとんどなく、市場参加者の信頼性が高く、取引量が豊富な場合に、「リクイディティがある」という。

■流動性リスク　（⇒リクイディティ）
市場の取引規制によって取引が制限される場合、あるいは規制がない場合にも取引日、取引時間帯等の事情によって、市場の流動性が失われ、価格、取引額等について取引の自由がなくなるリスク。

■量的緩和
金利ではなく資金供給量をターゲットとする量的な金融緩和策。中央銀行が市場に資金供給を徹底的に行い、市場の資金需給を大幅余剰にすることにより、金融緩和効果をもたらそうというもの。

る

■ルーブル合意　(Louvre Accord)
1987年2月22日にパリのルーブル宮殿で開催された７ヶ国蔵相（米国は財務長官）・中央銀行総裁会議(G7)で、プラザ合意以降始まったドル安の行き過ぎを是正するために、通貨安定に向け協調介入を行うことを決めた合意。しかし、実際には、（ドル買い）協調介入が行われたにもかかわらず、さらにドル安が進んだ。

れ

■レジスタンス（ライン）　（resistance line）　（⇔サポート（ライン））
抵抗線。レートがその線で上げ止まれば、反転し下落に転ずるとされるレベル。

■レンジ相場　（＝ボックス相場）
相場が、箱の中に閉じ込められたかのように、ある一定の比較的狭いレンジで上下動を繰り返す相場状況を指す。ボックス相場ともいう。

■レパトリ(エーション)　（repatriation）
資金の国内への還流。外貨建て資産を売り、自国通貨に交換して国内に送金すること。

■レバレッジ　（leverage）
梃子（てこ）のこと。株の信用取引、外国為替保証金などは、この梃子の原理（レバレッジ効果）を使い、少額の投資資金に対し、数倍〜数十倍、時として数百倍の金額の取引を行う。大きなリターンを得ることができるが、同様に大きな損失を被る可能性がある。

■連邦公開市場委員会（米国）　（FOMC＿Federal Open Market Committee）
FRS（連邦準備制度）の金融政策に基づく公開市場操作（マネー・サプライの調節、金利・為替レート誘導等）の方針を決定する機関。FRBの理事（7名）、ニューヨーク連銀総裁（1名）、地区連銀総裁（4名）の合計12名で構成されており、約6週間ごとに年に8回、火曜日（2日間の場合は水曜日にまたがる）に定例会合を開催、3週間後に議事録を公表している。

■連邦準備制度（米国）　（FRS＿Federal Reserve System）
1913年、連邦準備法により設立された米国の中央銀行システム。連邦準備制度理事会・連邦公開市場委員会・連邦準備銀行の総称。略してＦｅｄ（フェッド）あるいはＦＲＳと呼ぶ。

■連邦準備制度理事会（米国）　（FRB＿Federal Reserve Board＿Board of Governors of the Federal Reserve System）
FRSの運営機関。7名の理事で構成され、議長、副議長は大統領の指名により決まる。全米に12ある連邦準備銀行を統括し、金融政策の変更、金融行政の遂行を行う。

ろ

■ローソク足　（⇒陰線、陽線）
価格の動きをグラフ化した時系列系チャートのひとつ。1本の足に始値、高値、安値、終値の4つの値、始値より終値が高いか（白地）、安いか（黒地）を表示する。1本の足で相場の強弱を、2本以上の足の組み合せにより相場のトレンドを見る。

■ローマ条約　（Treaty of Rome）
1957年3月25日、ECSC（欧州石炭共同体）加盟6ヶ国により調印されたECC（欧州経済共同体）及びEAEC（欧州原子力共同体）設立の条約。翌年1月1日に発効した。ECCの目的は、

• 「調和のとれた経済活動」
• 「永続的か�