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第十代財務官 内海 孚 氏

第十代財務官 (在任期間:1989年7月18日 - 1991年7月24日)

内海孚氏 株式会社日本格付研究所 取締役社長
昭和9年東京生まれ。昭和32年東京大学法学部卒業後、大蔵省入省。
フランス留学ののち在ベルギー日本国大使館書記官、内閣官房長秘書官事務取扱、主税局税制第一課長、東海財務局長、在アメリカ合衆国日本大使館特命全権公使、国際金融局長を経て、平成元年財務官。
在任中は、G7、プラザ合意、中南米危機などの対応を含めて担当、そして日米構造協議(SII)でも日本側代表者として対米交渉した。
大蔵省退官後、平成4年より慶応義塾大学商学研究科教授。平成13年1月より(財)国際金融情報センター理事長。平成16年6月より(株)日本格付研究所 取締役社長。
個人投資家の方々へのメッセージ 内海孚氏

 1998年のロシア危機当時も、円キャリートレードが話題となっていました。そうした中、数日間でドル円が1ドル=140円台から115円台へと大幅に下落したことがありました。140円台でドル買い円売りを積極的に行っていた日本の機関投資家は、この下落を受けて115円台では凍りついていました。

 しかし、ある川崎の信用金庫では1億円のドル預金をした個人がいたそうです。それを聞いて、「個人は逆張りの発想があるのだな」「機関投資家よりもスマートなのかもしれないな」と思ったことがあります。

 機関投資家など、サラリーマンが仕事で為替取引を行う場合には「群れ」になる傾向があります。「皆と違う動きをして失敗すると、上司からきつく言われてしまう」「皆と同じ動きをしていて皆と同じように損をしても、上司からそれ程言われない」という心理が働き易いのでしょう。

 機関投資家とは違って、個人は独自の判断で動くことが出来ます。個人投資家の方には、あまり「群れ」にならず、「独自の判断」、「逆張りの発想」などを考えながら、且つ「リスクを抑えながら」取引を行っていただきたいと思います。そのことが為替市場の健全な発展のためには大切なのではないでしょうか。

(インタビュー実施日:平成19年9月20日)

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