第十七代財務官　渡辺　博史 氏

第十七代財務官　（在任期間　2004年7月2日−2007年7月10日）

その後、主税局（相続税、消費税）及び官房（人事など）の課長職、大蔵（財務）大臣秘書官を経て、２００１（平成１３）年から、国際金融を担当。審議官、局次長、局長を経て、２００４（平成１６）年から、財務官を務め、２００７（平成19）年に、退官。現在、国際金融情報センター顧問

主な著書として、「新利子課税制度詳解」、「消費税ガイドブック」、　「ビジネスマンのための東欧情報」、「ミステリで知る世界１２０カ国」

主な訳書として、「最新アメリカ金融入門」、「米国の事業活動税」

保証金取引という狭い範囲ではなく、外国為替取引を通じた国外資産も含んだ資産運用を日本の個人が行うということは良いことだと思います。預貯金へのバイアスが非常に強かった状態から、それ以外の商品にも注目していくということは今後もあるべきだと思いますし、その点について特段問題があるとは思っていません。

但し、保証金取引の場合には、どうしても元の資金と実際に動かしている資金の差額があり、常に「増幅された」リスクが存在します。リスクを増幅することによってリターンを上げている世界ですから、「持っているお金が全部無くなったらそれで終わる」では済まなくなるようなこともあると、取引をされる前にきちんと認識していただきたい。その上で、金利差なども考慮しながら、外国為替を使った債券投資やファンドなどを活用していただく。そして、保証金取引については、まずは、「大きく動く」という前提で考えていただければと思います。

様々な商品がどこでも提供されるグローバルなマーケットの中で、品揃えを増やし、その中で組み合わせをすることは必要だと思います。もちろん、「いつも儲かる」と思うのは間違いです。市場は上がったり下がったりしますから、「なるべく色々な商品を組み合わせて、全体の利回りを多少上げていく」ことが賢明な投資活動ではないかと思います。