| （統計/下段：発表日時等） |
内容 |
| GDP（Gross Domestic
Product/国内総生産） |
発表時期が遅いので、他国のGDPと比べ、マーケットへの直接の影響も限定されるケースが多い。また、海外からの投資収益の季節変動が大きいことなどを背景に、日本の場合はかなりブレが生じる |
| 速報は四半期毎で、当該四半期の終了後に発表。2次速報は4ヶ月半後 |
| 法人企業動向調査 |
資本金１億円以上の営利法人から対象を選定、経営者の景気と経営に対する判断や見通しを調査・公表する。 |
| 四半期毎（３、６、９、１２月） |
| 鉱工業生産 |
景気判断で最も重要な指標のひとつで、速報に注目が集まる。ただし、非常に振れが大きい指標でもある。 |
| 月次/速報は翌月下旬、確報は翌々月 |
| 景気動向指数 |
先行・一致・遅行の３つの指数で構成。一時的に数値が回復するケースも多いだけに、単月だけで景気の転換点を図るのは難しい |
| 月次/翌々月上旬に速報が発表中旬 |
| 全世帯消費支出 |
消費動向を見る上で最も重要な指標のひとつ。ただし、独身世帯が対象外となっているため、必ずしも消費者全体をカバーしているとはいい難い |
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| 全国消費者態度指数 |
「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」など５項目に関し、今後半年間の見通しを５段階で評価する |
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| 機械受注 |
設備投資の先行指標として代表的な指標。約半年先の先行性があるとされる。ただし、月次の動きにはかなりフレがあるので、分析する際には四半期ベースに直すなど工夫も必要 |
| 月次/翌々月の中旬 |
| 国内企業物価指数 |
企業間で取引されるモノの物価を示す。 |
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| 景気動向調査（LOBO調査/早期景気観測） |
全国の商工会議所が様々な業種の組合等にヒアリングをする。各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査する。 |
| 毎月１日 |
| 第三次産業活動指数 |
サービス業産業の活動を指数化した指標。第三次産業は全体の約6割を占めており、全産業の中でも多きなウェイトとなっている |
| 毎月下旬 |
| 企業向けサービス価格指数 |
企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、企業間で取引される「商品（モノ）」を対象とした国内企業物価指数と対をなしている。 |
| 翌月の第18営業日に公表 |
| 商業販売統計 |
百貨店、チェーンストア、スーパーマーケットなどの大型小売店、コンビニエンス・ストアの事業活動の動向を明らかにすることを目的。 |
| 月次 |
| 失業率 |
バブル期に、日銀が潜在的なインフレ圧力が存在する理由として労働需給の逼迫をあげたことで、そのあたりから市場の注目度も高まるようになった。 |
| 月次/速報は翌月末、または翌々月初。 |
消費者物価指数
（全国、東京都） |
インフレの基本統計として注目度は高く、金融当局の政策を読む上でも重要視される。振れの大きい生鮮食品を除いたベースで見るのが一般的。東京都区部のデータの方が速効性もあり、注目度は高い |
| 月次/全国ベースは翌月の26日を含む週の金曜日、東京都速報は当月の26日を含む週の金曜日 |
| 家計調査 |
個人消費の動向を把握するのに優れた指標だが、独身世帯が除かれている事と、細かい家計簿をつけなればいけないため調査対象の年齢層が高い事が難点。 |
| 月次/勤労者世帯翌月下旬、全世帯は翌々月上旬 |
| チェーンストア販売高 |
特になし |
| 月次/翌月 |
| 全国百貨店売上高 |
特になし |
| 月次/翌月 |
| 景気ウォッチャー調査 |
景気動向を迅速に把握することが目的の聞取り調査。タクシー運転手や飲食店経営者など多岐に渡る職種から選定 |
| 毎月20日前後に発表 |
| 日銀短観 |
最も注目を集める指標のひとつ。資本金10億円以上の上場企業などを対象に、前期とを比べて、「良くなった」「悪くなった」「横ばい」などをアンケート形式で答えてもらい、それを数値化した指標 |
| 4月初・7月初・10月初・12月央に発表 |
| 企業向けサービス価格指数 |
消費者物価指数に対して先行指標的な動きをする特徴がある |
| 月次/翌月21日から起算して3営業日目に発表 |
| 卸売物価指数 |
色々と分類されているが、基本は国内卸売物価の動向が注目内容となる |
| 月次、及び毎旬。 |
