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為替介入とは?

 

2003年後半から円高基調が継続し、『ドル買い介入』という文字がマスコミに頻出しました。
さて、ここ数年急激な円高になると注目を浴びる日本政府の為替介入とはどのようなものなのでしょうか?

為替介入とは何か?

「為替介入」とは、一般的に通貨当局が外国為替市場において、外国為替相場に影響を与えることを目的に外国為替の売買を 行なうことを言います。「外国為替平衡操作」ともいいます。日本では、財務大臣が円相場の安定を実現するために用いる手段として位置付けられており、為替 介入は財務大臣の権限において実施されます。

 

急激な為替レートの変動は、企業の経営等に悪影響を与え、ひいては日本経済そのものに悪影響を与える可能性があります。
そこで、為替相場が乱高下しないように、急激なドル安円高の場合は円売りドル買い介入、急激な円安の場合は円買いドル売り介入を行ない相場変動を小さくしようと試みます。

誰が介入を決定するのか?

よく日銀介入という言葉をテレビや新聞で目にします。しかし、日本銀行はあくまで財務大臣の代理人として、財務大臣の指 示に基づいて為替介入の実務を遂行するのが仕事です。すなわち、為替介入は財務大臣の権限において決定され、実際には財務官が陣頭指揮をとり、介入実施の タイミング、金額、方法等は、財務省為替市場課を通じて日銀為替担当に伝えられることになります。

介入資金はどのように調達するのか?

財務大臣が管理する政府の「外国為替資金特別会計(外為会計)」の資金が使われています。仮に、ドル買い・円売り介入の 場合は、政府短期証券(FB)を発行して調達した円資金を売却し、ドルを買い入れます。また、逆に、ドル売り・円買い介入の場合は、外為会計の保有するド ル資金を売却して、円を買い入れます。

介入の種類は?

単独介入 政府・日銀が、東京市場において自ら市場に参加して介入を行なうことです。
協調介入 複数の通貨当局が協議のうえで、各通貨当局の資金を用いて同時ないし断続的に為替介入を実施することです。
委託介入 為替市場は24時間オープンしています。例えば、日本時間の午後3時頃を過ぎると、外国為替取引の中心は欧州市場、その後はニューヨーク市場へと移っていくため、こうした時間帯に介入の必要性が生じた場合には、海外の通貨当局に対して介入の実施を委託することもあります。これを委託介入といいます。
逆委託介入 海外の通貨当局が東京の取引時間帯に介入の必要性を判断したときには、海外の通貨当局からの要請に基づいて、日銀が海外通貨当局に代わって介入を実施することもあります。これを逆委託介入といいます。

介入の規模や金額を知るには?

財務省が毎月月末に月ベースの、また四半期ごとに日ベースの「外国為替平衡操作の実施状況」を発表します。

 

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