日銀短観とは？

2004年10月1日に発表される9月の日銀短観が注目されています。
前回6月に発表された短観で、大企業製造業のDIは1991年のバブル期並みの水準まで改善しました。
さて、国内の経済統計で最も注目を集める指標の1つと言われる短観とはどういうものなのでしょうか？

日銀短観とは？

日銀短観とは日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査をするもので、「企業短期経済観測調査」のことです。
直近では約10,000社を対象に実施されました。海外でも「ＴＡＮＫＡＮ」の名称で広く知られています。
なお、アンケートの主な内容は計数項目と判断項目に分かれます。

• 計数項目　生産、売上、設備投資などの実績値や計画値を調査するものです。
• 判断項目　業績、仕入れ価格、資金繰りなどについて企業の判断や評価をリサーチします。

調査時期と調査方法は？

毎年、3・6・9・12月に調査を実施し、翌月の4・7・10月の初旬と12月の中旬に公表されます（公表時刻は午前8時50分）。なお、3・6・9・12月の下旬に先行き6ヶ月分の公表日を事前公表しています。
調査は所定の調査票が企業に郵送され、企業が回答するしくみです。
短観は調査の翌月に公表という速報性があり、サンプル数が多く、回収率が高いことが特徴です。
又、その調査範囲も広く、他の経済統計と組み合わせてその動向や予測の分析に利用することが可能です。

調査対象になる企業とは？

１．全国短観　
その母集団企業は、総務省の「事業所・企業統計調査」（2001年10月実施分）をベースとした全国の資本金2,000万円以上の民間企業（金融機関除く）約22万社です。
日本銀行は、この中から＊業種別・規模別の区分毎に統計学的手法を用いて設定した一定の基準により調査対象企業を選定しています。

調査対象企業は「事業所・記号統計調査」の実施（2,3年毎）に合わせて見直しをしています（直近は2004年3月調査時）。その間は、調査対象企業は原則として固定していますが、倒産や合併にともなう統計精度の低下を防ぐため定期的に（年1回）統計精度のチェックを行ないます。統計精度が低下している場合には、新たな調査対象企業を追加します。

なお、2004年3月調査から、企業選定基準が「常用雇用者数」基準（50人以上）から「資本金」基準（2,000万円以上）に変わりました。これはインターネット関連企業の動向をより統計に反映させたためです。変更前は、雇用者数が少なくて調査対象外になるケースが多かったためです。

2．金融機関
1の全国短観を補完する目的で金融機関に対しても調査を行っています。
その母集団企業は、（1）都市銀行・長期信用銀行・信託銀行等、（2）地方銀行・第二地方銀行協会加盟銀行、（3）信用金庫、（4）系統金融機関、（5）証券業、（6）保険業、（7）貸金業・投資業等の7つの業態に属する808の金融機関です。
日本銀行は、この中から業態別・総資産別の区分（18層）毎に、全国短観と同様に一定の基準を用いて調査対象企業を選定しています。
なお、その見直しは全国短観に合わせて行われ、精度チェックも同様に行われています。

業況判断ＤＩとは？

数多くの調査項目の中でも市場から最も注目されているのは「業況判断ＤＩです」
ＤＩはDiffusion Index（ディフュージョン　インデックス）の頭文字です。
これは回答企業の収益を中心とした業況についての全般的な判断です。

設問：　貴社の業況についてどのように判断しますか？
回答：　1、良い　2、さほど良くない　3、悪い

上記の場合、1、良いと答えた割合から3、悪いと答えた割合を引いて求めます。
例えば「1、良い」が30％　「2、さほど良くない」が50％　「3、悪い」が20％であれば
30％−20％＝＋10％です。良いと悪いが同率であればゼロですし、ゼロ以上であれば企業は景気に対して前向きに考えているといえます。
理論上ＤＩの幅はプラスマイナス100％の範囲になります。

日銀短観を見る上での注意点

最も市場で注目されるのは「主要企業・製造業の業況判断ＤＩ」です。
ただし、このＤＩの数値は客観的な定量数値に基づく実勢の数字などではなく、あくまでも各企業の主観的要素による数字です。アンケート回答者の実感が数字に表れますので、その時の心理も数字を左右します。
日本銀行は「企業担当者の回答による結果であり、日銀の見解ではありません」「政策の参考資料にはしますが、これだけで物事が決まるわけではありません」と述べています。又、マスコミでは非製造業や中小企業の結果に対する扱いは小さいですが、経済全体を分析するには非製造業や中堅・中小企業にも注目することが大切です。