失業率とは？

2004年10月29日に9月の完全失業率が発表になります。
8月の完全失業率（季節調整値）は4.8％と前月比0.1ポイント低下しました。完全失業者数は前年同月比で15カ月連続減っており、雇用情勢の改善基調は続いていますが、逆に25歳未満の完全失業率は9.6％で依然高水準です。
さてこの失業率とはどのような指標なのでしょうか？

完全失業者とは？

毎月、総務省統計局で「労働力調査」を行なっています。
全国全世帯の中から、無作為に選定した約10万人の15才以上の人に対し、調査票を配布しています。

「調査期間中に少しでも仕事をしたか、しなかったか」

完全失業者とは以下の3条件を満たす人です

• 仕事がなくて調査期間中に仕事をしなかった
• 仕事が見つかればすぐに就職できる
• 調査期間中に仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた

つまり、ただ単に仕事をしていないのではなくて求職活動をしているという事実が必要です。職業安定所（ハローワーク）に登録していなくてもかまいません。
ちなみに「休業者」とは休暇中、病気療養中だった人、「非労働力人口」とは学生、専業主婦、高齢者が含まれています。

前述の「従業者」と「休業者」を合わせたものが「就業者」です。
その「就業者」と「完全失業者」を合わせたものを「労働力人口」といいます。

完全失業率とは？

前述の「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合のことです。
現在、働くことができる人の人数の中で、働く意欲があるにも関わらず就職できない人が何％いるかということです。
バブル崩壊後、2002年8月と2003年1月には完全失業率が5.5％と最悪になりましたが、その後、は低下傾向を見せています。
なお、完全失業率は季節調整値で発表されます。
季節調整値とは農業など、季節によって労働者数が変わるといった要因を省いた数値です。

有効求人倍率とは？

完全失業率と並んで、雇用情勢の参考になるのが有効求人倍率です。
これは全国の職業安定所（ハローワーク）で受けた、求職数に対する求人数の割合です。
完全失業率は景気の実態に比べて半年から1年位遅れて動く遅行指数ですが、有効求人倍率はほぼ景気の実態と同時に動く一致指数と呼ばれています。

ニート（NEET）とは？

若年層の雇用を語る上で、フリーターという言葉がよく出てきます。
それに対してニート（NEET）とは「Not in Education , Employment , or Training 」の頭文字をとったもので「学校にも行かず、働いてもいないし、職業訓練にも受けていない」若者のことを意味します。

1990年代末のイギリスで生まれた言葉ですが、最近日本でもよく使われるようになってきました。厚生労働省が9月に発表した2004年版『労働経済の分析』でニートに相当する人の数を初めて集計した結果、2003年では52万人に達しています。

ニートの増加による影響としては、労働力が減ることにより経済成長率を下げる要因になり、本来なら社会保険料を払うはずの若者が、逆に生活保護を受ける立場になりかねないということです。
又、財政悪化への影響や犯罪を引き起こす若者が出てくる可能性も指摘されています。

米国の失業率

米国でも完全失業率を毎月発表していますが、それよりも雇用者数（非農業部門）を重視しています。それは雇用者数のほうが完全失業率よりも景気に敏感に反応するからです。
また、失業率は日本と同じように調査票を配布して調査しますが、失業者かどうかは本人の「求職中である」との自己申告によるため、本人の判断という主観的な要素が入ってしまいます。
一方、雇用者数は事業所ごとに調査するためより客観的といえるでしょう。