産業再生機構とは？

経営再建中のダイエーは2004年10月13日に主力３行ならびに関係先と協議し、取締役会で産業再生機構を活用することについて決議しました。
現在、支援に向けて産業再生機構は査定を進めています。
さて、公的性格の強い株式会社である産業再生機構とはどういうものなのでしょうか？

産業再生機構の設立と目的とは？

産業再生機構は2003年4月16日に、政府が運営に一定の関与をする株式会社として設立されました。
バブル崩壊からデフレの時代を経て今に至りますが、経営不振に陥っている企業はまだまだ少なくありません。
そこで、有用な経営資源を持ちながらも過大な債務により身動きがとれない企業を対象に、産業再編も視野に入れた事業再生策をたて、金融機関等からの債権の買い取り等を通じて企業再生をすることを目的に設立されました。

なぜ民間に任せずに、政府が関与するのか？

本来ならば民間レベルで企業再生をするのが望ましいのですが、1つの経営不振企業に対してメインバンクとそれ以外の複数の銀行（非メインバンク）が融資している場合が多く、この複数の出資者間での調整は困難を伴います。
メインバンクと非メインバンクで再建計画について協議していると、関係者が多すぎて話がまとまらないケースが考えられますが、産業再生機構が関与する場合は産業再生機構とメインバンクだけが関係者として残りますから話が進みやすくなります。
　
又、国内では事業再生のマーケットが未発達であるために、不良債権の売買市場が発展する呼び水にしたいという目的もあります。

業務の内容と流れは？

経営不振企業に融資している銀行の不良債権リストから、本業に十分な競争力があり、
再建できる可能性の高い企業を選びます。
その企業の非メインバンクから不良債権を買い取り、メインバンクとともに再建の支援を行います。

例）ある企業が経営不振に陥る

産業再生機構に対する事前相談

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メインバンク、債権者等による支援の申請

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「産業再生委員会」による支援決定

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なお、産業再生機構が行う債権の買い取り資金は10兆円（政府保証付）あります。

産業再生機構の課題とは？　

対象企業の選定は産業再生機構に設置される産業再生委員会によって審査されますが、その審査基準が甘ければ最終的には産業再生機構の損失は納税者の負担になります。
逆に審査が厳しすぎれば、再建の芽をつぶし産業再生が進まないといった問題が生じます。
さらに審査で不合格となることは再生不能と政府から宣言されるのに等しく、株式市場などの反応も懸念されます。

2005年3月末まで債権を買い取り、買い取った債権を約3年以内に処分してその活動を終える予定です。
限られた時間の中で、不良債権処理と企業再生を行わなくてはいけないため、銀行・政府の協力と産業再生機構自体の多大な努力が必要になります。