三位一体改革とは？（2）

政府は2006年度までに国の所得税から地方の個人住民税へ3兆円の移譲を目標に、今年度の6500億円に続き、来年度も1兆1000億円と今年度分と合わせ計1兆8000億円とする方針を固めました。
三位一体改革は原則として補助金の削減に見合う額を、国から地方への税源移譲で補います。
今回は三位一体改革の、(2)国から地方への税源の移譲や、(3)地方交付税の見直しに触れていきます。

(2)国から地方への税源の移譲とは？

前回ご説明した三位一体改革のひとつ、(1)国から地方へ支出される補助金（国庫補助負担金）の削減だけを進めるとますます地方の財政は苦しくなります。地方税だけでは補助金削減分を埋めることは困難です。
そこで、補助金に代わる地方公共団体の新たな財源として、国が集めている税金の内一定の部分を地方が集めることができるようにするのが税源の移譲です。
例えば、国に10、地方に5を納税している個人の税負担が、国に8、地方に7という配分にします。
なお、所得税や法人税など、国に納める税金を国税、住民税や自動車税など、地方公共団体に納める税金を地方税といいますが、税源移譲の対象として所得税、消費税が検討されています。

税源移譲のメリットとは？

補助金とは国が地方公共団体に資金の使い道を指定して与えるものです。
その補助金の代わりに税源移譲で自由に使える税金が増えると、その地方のことは地方で決めることができます。
「地方のことは地方へ」「自助と自立の精神」つまり、地方分権が実現できます。

それにより政治家は選挙で「地元のために○○を作ります」など、票集めに走らずに、外交問題等の国政に専念することができます。選挙演説も様変わりするかもしれません。

地方交付税とは？

地方交付税とは、地方公共団体の間の格差解消を目的に与えられています。
地方公共団体に納められる税金は、地方の経済規模やその構造、人口等によって差が生じます。このため、このアンバランスを補って全国どこに住んでいても、標準的な行政サービスを受けることができるように、地方公共団体の財源保障を行ないます。
なお、地方交付税を国から交付されていない都道府県は、東京都だけですが、これは、地方公共団体の収入と支出のバランスが悪いために起きています。

(3)地方交付税の見直しとは？

この、地方交付税は補助金と違い、国から地方に対して、使い道の指定はされません。
そうすると地方自治体の自助努力の観点からは疑問点が出てきます。
努力をしている県にも、努力をしていない県にも自動的に地方交付税が与えられているのです。所得税、法人税、酒税の32％、消費税の29.5%、タバコ税の25%が毎年与えられています。
しかし、補助金の削減と同様に、地方交付税を減らすだけでは自治体も苦しくなりますので税源移譲が必要になります。まさに三位一体といえるのです。

まとめに

三位一体改革が実現すると、

• 自由に使える地方の財源が増えるので、地方分権が進み、住民の意向に沿った、より満足度の高い行政サービスを提供することが可能になります。
• 国の省庁の縦割りによる指導がなくなるため、自治体においても縦割りでない部局横断的な事業の展開が可能になります。
• 政治家は、外交問題等の国政に専念することができます。