401Kとは？

2001年10月1日にスタートした「日本版401Kプラン」が企業年金の分野において急速に拡大しています。
この401Kを採用している企業は大手銀行、証券を始め中小企業まで3000社前後に広がっているようです。
さて、401Kとはどういうものなのでしょうか？

そもそも401Kとは？

元々米国で発展した401K（よんまるいちけい）は、企業の確定拠出型年金のうち米国の税法である内国歳入法401条（k）項を満たしたものをいいます。
日本ではこの確定拠出型年金の代名詞になっている401Kから、「日本版401Kプラン」と呼ばれています。

確定拠出型年金とは？

従来型の年金は老後になると給付額がいくらと決まっていて、その金額を受け取るために毎月支払う（拠出する）ものでした。これを「確定給付」型年金といい、給付額が確定している年金といえば分かりやすいでしょう。
一方「確定拠出」型年金とは拠出額（積立金）は確定していますが、老後に受け取る年金額は逆に不確定です。
掛け金を本人が運用しますので、受け取り金額は運用成績によって変わります。
英語ではDC（Defined=確定の　Contribution=拠出、出資）といいます。

米国版401Kとは？

米国版401Kは、1978年、米国の税法である内国歳入法401条（k）項に規定されて発足しました。
その後1981年、従業員の掛け金に、インセンティブ（報奨）として企業が拠出する積立金を合わせて運用するという意見が出て、それを政府が追認するかたちで制度化していきます。
1986年以降、本格的に普及しましたが、様々な税制改革の実施によって、他のプランより優位性が高まったことが普及の理由に挙げられます。
さらにマイクロソフト社を始めとする新興企業が、より従業員にインセンティブのある退職制度として401Kを積極的に取り入れていったことで発展してきました。

米国版401Kは、個人の掛金拠出が基本で、企業はそれに上乗せ拠出ができることになっています。（日本版401K（企業型）は、企業の拠出だけで従業員は拠出ができません）
この米国版401Kの利用者の多くは、その資金を株式投資信託で運用しています。米国版401Kを通じて、大量の資金が長期的に米国株式市場へ流入しているわけです。一説によれば、1987年10月におこったブラックマンデー以降の株式相場上昇を支えてきたともいわれています。
又、拠出した掛け金を所得控除できるという税制上のメリットも、従業員にとって魅力となっています。

エンロン事件

401K先進国のアメリカを直撃したのが、2001年12月のエンロン社破綻でした。
米エンロン社は1985年に石油や天然ガスのパイプラインを運営する企業として発足し、規制緩和の流れに乗って電力、天然ガスなどエネルギー関連製品をインターネットで取引する企業として急成長し、2000年には全米７位の大企業に成長しました。
しかし、財務担当副社長が作った二つの投資組合で資産運用に失敗したうえ、巨額の簿外債務があることが発覚し、市場の信認が失墜します。
そして、2001年12月、債務総額が400億ドルを超える米史上最大の倒産劇を演じました。

アメリカの大企業では、従業員は自社株に投資する傾向があります。会社の業績が株価に反映し上昇した時には、従業員もその成果を享受できるからです。しかし株価が急落すると、従業員は、大きな痛手を被ることになります。
エンロン社では、従業員が自分の給料から積み立てる拠出額を決定すると、一定割合で会社が追加拠出を行い、自社株を従業員のために積み上げる形で401Kの積み立てが行われていたようです。エンロン社の従業員は年金、退職金の大半を失ってしまいました。

日本版401Kの導入の背景とは？

日本版401Kの導入には、以下のような背景があると思われます。

1. 従来の「確定給付型」企業年金の巨額の積立不足に対する対策としての企業の財務的見地からの要請
2. 今まで生保や信託銀行が独占してきた巨大な年金市場に、銀行や、株式市場の活性化を期待する証券会社、が参入するであろう期待

従業員が運用リスクを負担するという新たな企業年金の創設の必要に迫られた企業側と、それに乗じて年金市場でビジネスチャンスを創出しよういう金融機関の思惑が、実際に利用する従業員側の要望より強く働いたといえるでしょう。

次回は「日本版401K」に焦点をあてて、主に以下の項目についてご説明する予定です。

■ 401K加入のメリット
■ 個人型と企業型
■ 加入できる条件は？
■ どこで買えるのか？　etc