1. HOME
  2. 各種サービス
  3. マーケット情報
  4. 相場を動かす一言
  5. 2007年 11月

各種サービス

相場を動かす一言



今月の発言

2007年11月

日付 発言者/内容
11/30 プール米セントルイス連銀総裁
「物価を安定させることは、経済状況の安定に繋がる」
11/30 プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁
「様々な経済データを注視している」
11/30 福井日銀総裁
「サブプライムローン問題の日本の金融機関への影響は、当初の想定よりも拡大している」「日本の金融機関はその損失を充分吸収できるだけの体力を保持」
11/30 渡辺金融担当相
「政府系ファンドは無視できない存在で、日本市場への影響を議論する必要がある」「日本に政府系ファンドを創設することは現在考えていない」
11/30 バーナンキ米FRB議長
「消費者は原油高、住宅市場の失速、金融市場の混乱に直面している」「米FRBはインフレリスクを注視している」「米FRBは金融市場の状況を注意深く監視する」
11/30 額賀財務相
「コアCPI(消費者物価)はプラスだが、中身を分析する必要がある」「今後、原油高等の影響が出てくる可能性があり、注視する」
11/30 大田経済財政担当相
「デフレ脱却への動きは足踏み状態で、変わっていない」「コアCPI(消費者物価)は上昇する可能性が高い」「米国経済減速への懸念がやや強くなっている」
11/29 ミシュキン米FRB理事
「先行きの金融政策に関しては、不確実性が増している」
11/29 トリシェECB(欧州中央銀行)総裁
「為替市場の過度な変動は、経済成長の妨げになるであろう」
11/29 リーブシャー・オーストリア中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「銀行は引き続き不透明感にさいなまれている」「銀行が信用市場からの損失を認識するのは遅すぎた」「経済が下方リスクを受けていると考えるのは時期尚早」
11/29 シュタインブリュック独財務相
「ユーロの上昇を懸念する理由は無い」「ドイツ経済はユーロ上昇に巧く対処している」
11/29 ロマックス英中銀(BOE)副総裁
「英国金利は他のG7諸国に比べれば、比較的高い」
11/29 キング英中銀(BOE)総裁
「金融政策委員会(MPC)の役割は複雑化している」「金融市場の混乱の影響を測る事は難しい」「米経済の減速懸念は信用市場の逼迫が原因」「中国の通貨政策が通貨市場の緊張を創り出した」「ドル安の重荷をユーロが負っている」
11/29 ブランチフラワー英中銀(BOE)委員
「現在は金利が下がるべき時」「英経済は困難な状況に陥っている」「景気が鈍化すれば、失業率も上がるであろう」
11/29 ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
「ユーロ圏・中国間の貿易不均衡、是正しないままにしておくわけにはいかない」「世界的な不均衡にユーロ圏は苦しんでいる」「中国が迅速に対ユーロでの人民元の切り上げを実施するよう要望」「ユーロ圏のメッセージ、中国に理解されたと思う」
11/29 周小川・中国人民銀行総裁
「中国とEUは強力関係を強めていく」「中国内の銀行は競争力を高めるとともに、下揺れリスクに備えることが必要だ」
11/28 フィッシャー米ダラス連銀総裁
「ドル安の状況が続くとは思わない」「ドルの下落はインフレ圧力を高めることには繋がらない」
11/28 コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「ユーロ高は輸出の妨げにはなっていない」「ドル安は貿易不均衡の是正に繋がる可能性がある」
11/28 コーン米FRB副議長
「最近の市場の混乱が長引けば、金融逼迫が一段と強まる」「最近のインフレデータは落ち着きを見せている」「最近のドル安が、輸入物価を押し上げている」「インフレ圧力を無視する余裕はない」
11/28 ロマックス英中銀(BOE)副総裁
「BOEの見通しによれば、今後2年間は金利が低下するであろう」
11/28 温家宝首相
「為替レートの調整が貿易不均衡是正の為の、唯一の対応策とは見なさず」「緩やかな人民元上昇が中国とアジア全体の成長を支えると主張」「人民元の柔軟性と交換可能性は今後、一層高まる」「世界のルールに則り、国内市場の開放を進める」「ドル下落がユーロ高の主因である」
11/28 トリシェECB(欧州中央銀行)総裁
「中国の経済安定を望む」「人民元相場上昇は非常に有益だ」「人民元上昇は中国の国内需要増加につながる」
11/28 ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
「中国との不均衡問題は明らかに調整の必要」「人民元の弱さが様々な問題の根源」
11/27 エバンス米シカゴ連銀総裁
「住宅市場を除けば、米経済は堅調に推移している」「景気が弱まるリスクは依然として残っている」
11/27 プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁
「インフレリスクが高まれば、利上げ実施が必要となろう」
11/27 リーブシャー・オーストリア中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「インフレリスクが高まっている」「現状のユーロ水準は、ドル安を反映したものである」
11/27 ダーリング英財務相
「英経済は強固、2008年、09年も成長は継続するであろう」「市場の監視を強める必要がある」
11/27 ガルガナス・ギリシャ中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「インフレリスクが具体化し始めた」「2008年下半期にはインフレも落ち着くと予想する」「ユーロ高/ドル安は経済のファンダメンタルズを反映していない」
11/27 シュタインブリュック独財務相
「ドイツ経済は来年も拡大を続けるであろう」「来年の経済成長率は、今年ほどにはダイナミックなものにはならないと予想」
11/27 額賀財務相
「強いドルが望ましい」「人民元の為替レートはもう少し弾力性があったほうが良い」
11/27 アルムニア欧州委員
「人民元の為替レートがより柔軟性を持った値動きになると、貿易不均衡も縮小する」
11/27 大田経済財政担当相
「物価の持続的な下落が終了し、デフレ脱却が見えているものの、足踏みしている」「最近の円高、原油高が日本経済のリスク要因となっている」「原油価格上昇が中小企業の収益を逼迫させており、この状況は暫らく続くと懸念」「米経済の動向を引き続き留意するとともに、欧州経済にも注意が必要」
11/27 福井日銀総裁
「日本の家計も、国際金融の新たなプレーヤーになるべき」「広い意味では、家計がキャリー取引の担い手で、大きな影響を及ぼす」「サブプライム問題は、国内の金融機関にも多少の影響がある」
11/27 ノワイエ仏中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「円キャリートレードは、大規模な流動性の一例と認められる」「サブプライム損失は2500億ドル前後になると見られる」
11/26 パパデモスECB(欧州中央銀行)副総裁
「ユーロ高はインフレ圧力を抑える」「為替レートの大きな変動は経済成長を妨げるであろう」「物価の上昇リスクがある」
11/26 トリシェECB(欧州中央銀行)総裁
「市場の調整は依然続いている」「ECBはユーロの国際的な使用を推し進めてはいない」「サブプライム問題のリスクは依然下向き」「インフレ期待を抑える事は重要」「物価の安定が持続的成長にとっての鍵」
11/26 トゥンペル・グゲレルECB(欧州中央銀行)理事
「2008年のユーロ圏成長率は2%程度と予想」「年末にかけて、インフレ圧力が強まる事を予想」「ユーロ高がインフレを幾分抑制」
11/26 ビーン英中銀(BOE)委員
「BOEは国内のインフレ率に基づいた金融政策を続ける」「BOEは貸付状況を精査し続ける」
11/26 サルコジ仏大統領
「中国は人民元の価値を対ユーロでもっと高めるべきだ」「人民元の価値を高めることが中国の利益になる」
11/23 ウェーバー独連銀総裁(ECB理事会メンバー)
「インフレ期待は繋ぎ止められている」「ECBはインフレ期待抑制の為には、必要な事を行う」「市場が改善するのは年末となるだろう」
11/23 フレアティ加財務相
「加ドルの価値は市場で決定されるべきである」「カナダの製造業者は強い加ドルの圧力で苦しんでいる」
11/23 トリシェECB(欧州中央銀行)総裁
「為替相場のあまりに激しい動きは歓迎されるべきではない」「市場は良好な日本経済を認識すべきだ」
11/23 オルドネス・スペイン中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「ユーロ圏経済の減速は予想以上に強い」「経済の見通しについては不確実性が高まっている」「ユーロ圏内のインフレ圧力と市場の混乱がECBの政策決定を複雑なものにしている」
11/22 ロマックス・英中銀(BOE)副総裁
「BOEは英景気減速に注意すべき状況にある」、 「エネルギー価格高騰時に利下げのシグナルを送る事は危険」、 「現在のポンド金利は景気抑制的」、 「英住宅価格の下落ペースは速まる」
11/22 トリシェECB(欧州中央銀行)総裁
「米当局者は強いドルを支持する事を表明している」「急激で、荒っぽい為替相場の変動には反対する」
11/22 ドラギ・イタリア中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「政策金利を実際に変更したり、それが期待される場合に於いて、中央銀行の市場との対話は、金融資産価格への影響という意味で一層重要になっている」、 「中央銀行は市場にサプライズを与えてはならない」、 「中央銀行の役割は、特にECBに於いては物価の安定であり、今ひとつは金融市場の安定を維持する事である」
11/22 中村日銀審議委員
「米経済が更に減速するなら、日本経済にとって悪影響となろう」「原油高と円高は輸出企業に悪影響で、住宅着工の減少は中小企業へ悪影響をもたらす」「消費者マインドが悪化しているのは気がかりである」
11/21 カレンNZ財務相
「NZ中銀は、インフレへの警戒を続けるべきだ」「貿易黒字が更に大幅な拡大となるとは想定せず」
11/21 シュタインブリュック独財務相
「ユーロ高が独経済を蝕むかどうかは予言できない」「ユーロ高が痛みの原点となる可能性は認識するも、明確化できず」「これまでの所、ユーロ高による独輸出への影響は軽微」
11/21 ポールソン米財務長官
「米住宅ローンの負債は2008年に、より増大すると考えられる」
11/20 デュゲイ・カナダ中銀副総裁
「加ドルの急激な上昇には特別な注意が必要」「カナダ経済への下方リスクが増加している」「12月4日の次回政策金利決定まで、全ての経済トレンド等を精査する必要がある」
11/20 ビーニ・スマギECB(欧州中央銀行)理事
「原油価格高騰のニ次的影響、未だ見られず」「二次的影響防止が重要」「インフレ認識が2004年以来で最大となっている」
11/20 アルムニア欧州委員
「成長減速とインフレ上昇で、2008年はかなり困難な状況を予想」「欧州では賃金上昇のリスクも懸念材料」「中国には前向きな姿勢が見られる」
11/20 IMF リプスキーIMF筆頭副専務理事
「ドル下落が世界経済を支えている」「サブプライム問題は、世界の成長を脅かさないだろう」
11/20 クアデン・ベルギー中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「ドル安は行き過ぎるべきではないものの、米国景気減速に照らして妥当と認識」
11/20 渡辺金融担当相
「米国株が下がると日本株も下がるのは良くない傾向」「日本のお金が日本の株式市場に入っていない状況」
11/20 額賀財務相
「サブプライムが与える、日本国内やマーケットへの影響を見極めたい」
11/20 大田経済財政担当相
「米国の住宅関連指標を注視している」「日本のファンダメンタルズは悪くはない」「株価対策の話は全く出ていない」
11/19 ポールソン米財務長官
「強いドルは米国の国益」「米経済の成長は続く」「インフレは比較的抑制されている」
11/19 アルムニア欧州委員
「成長に対しては明確な下方リスクが存在」「下方リスクは、金融市場(の混乱)、米経済と原油価格によるもの」「次の中国との会合で、人民元問題を議論する」
11/19 ドッジ・カナダ中銀総裁
「米ドルの急激な下落が問題である」
11/19 トリシェECB(欧州中央銀行)総裁
「為替相場の無秩序な動きは、経済にとって好ましくない」「世界経済のリスクは下向きである」「原油・商品価格の上昇がインフレリスク要因になる」
11/19 周小川・中国人民銀行総裁
「政策金利活用の可能性は排除できないが、頻繁すぎる金利の調整は不要と考える」「中国は強いドルを支持。ドルの上昇を望む」
11/19 リーブシャー・オーストリア中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「過度な為替変動は好ましくない」「ECB理事会は為替レートの動向を考慮している」「ユーロ高が原油高の影響を緩和したと考えられる」
11/19 ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
「ユーロ当局者は全員、ユーロ高に懸念を抱いている」
11/19 スターン米ミネアポリス連銀総裁
「米国における住宅の差し押さえは、さらに今後増えるだろう」「住宅部門は米国経済の中の一部分で、他は好調に推移している」「米国経済は回復力があり、健全だ」
11/16 ポールソン米財務長官
「言うまでも無く、ドルの価値はオープンな市場で決まるべきだ」「強いドル政策は常に一貫したものだ」「強いドルは米国の国益」「ドルは強い米国経済を反映すべきだ」
11/16 ロックハート米アトランタ連銀総裁
「米国南東部では、住宅価格の下落により、痛みが生じている」
11/16 プール・米セントルイス連銀総裁
「政策金利変更は、新たなデータ次第」「第4四半期のGDPと12月政策決定は無関係」「信用市場の問題を楽観視」「FRBが市場の混乱に巻き込まれる事こそ大問題」
11/16 クロズナー米FRB理事
「住宅価格は更に下落する可能性が高い」「さらなる利下げはインフレリスクを助長する可能性がある」「原油高はインフレ圧力になる可能性が高い」
11/16 ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
「人民元は過小評価されている」「強い人民元は中国経済に利益をもたらす」
11/16 ポールソン米財務長官
「サブプライム危機の状況は米国において部分的により悪化した」「サブプライムの最悪の状況はまだ認められない」「経済の強さが通貨に反映されるべきである」
11/16 武藤日銀副総裁
「景気及び物価状況を考慮して金融政策を実施していく」
11/16 ハワード豪首相
「豪ドルは堅調に推移している」「豪州の金利は依然として低水準」
11/15 ポールソン米財務長官
「ドル相場は長期的な経済の強さを反映すべき」「米国の経済成長は継続」「強いドルこそ、まさに米国の国益」「通貨問題は南アでのG20で議題となろう」
11/15 ホーニグ米カンザスシティー連銀総裁
「利下げは金融不安の拡大を止める為の措置」「安いドルが米国の輸出に拍車を掛ける」「更なるドル安はインフレを強める」「政策スタンスは経済データ次第である」「失業率はかなり低いと認識」「景気減速も困るが、インフレも警戒が必要」
11/15 シュタルクECB(欧州中央銀行)理事
「金融市場の状況は改善した」「10月のインフレは予想外の高水準となった」「2008年もインフレ率は2%以上になる見通しである」
11/14 易綱・中国人民銀行副総裁
「過小評価された人民元は中国の利益とはならない」「米ドルは依然、外貨準備の主たる通貨」「外貨準備の多様化は必要」
11/14 リッカネン・フィンランド中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「金融市場のリスクは増加」「米国の金融市場の動向は悪化している」「ECBは金融市場への流動性供給を続ける」「インフレリスクは上向きだが、一時的であろう」「荒々しい為替市場の動きは歓迎しない」
11/14 オルドネス・スペイン中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「ECBは物価に関して、タイムリーに断固とした対処を行う」「インフレ期待を抑制する為、ECBは行動する」「為替レートの動きを注意深く監視」
11/14 バーナンキ米FRB議長
「FRBは経済見通しを今後、3年分発表する事に変更(従来は2年分)」「11月20日の議事録公表時に、新たな見通しも公表」「見通し発表時に、持続的な経済成長に関する見方も示す」「最適なインフレ率は低く有るべきだがゼロではない」「FRBは長期的に物価を決める事はできるが、成長や雇用は決められない」
11/14 ハーレー・アイルランド中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「ECBはインフレ動向を非常に綿密に注視している」「ユーロ圏の経済見通しは中期的に見て経済のファンダメンタルズに支えられるものの、下揺れリスクもある」
11/14 キング英中銀(BOE)総裁
「英国の経済成長は鈍化し始めた兆候がみえる」
11/14 フィッシャー米ダラス連銀総裁
「米FRBは必要であれば行動をする用意がある」「インフレの上昇リスクを引き続き注視している」「米銀及び諸外国の銀行において、損失が更に拡大する可能性がある」「米FRBはサブプライムのリスクを抑制することが可能」「市場の投資家は米経済に対して過剰に悲観的な見方をしている」
11/13 ブッシュ米大統領
「米国は強いドル政策を維持」「為替レートは市場で決まるのが最も良い」
11/13 福井日銀総裁
「米国住宅市場の調整は当面続くであろう」「為替市場にも調整の波が訪れている」
11/13 額賀財務相
「円高の日本経済に与える影響を注視している」「為替及び株式市場の動向を注意深く見ている」「為替レートの急激な変動は好ましくない」
11/13 大田経済財政担当相
「米国のサブプライム問題の影響を注視する必要がある」
11/12 ラガルド仏財務相
「G20の場で、ユーロドルの問題を議論する可能性がある」
11/12 ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
「中国は、通貨に関してますます大きな責任がある」「通貨の行き過ぎた変動はよくない」「原油価格は安定的に推移するのが望ましい」
11/12 福田首相
「株価急落や、急激な円高の進行は、心配することは少しもない」
11/12 津田財務次官
「円高は日本経済にとっては、その置かれた立場により良し悪しがあり、一概にいえない」
11/12 ゴンザレス・パラモECB(欧州中央銀行)理事
「為替市場の急激な動きは、経済成長にとって望ましいことではない」
11/12 町村官房長官
「政府として為替水準を維持するようなことはしない」「円高は国の価値が上昇するので良い事である」
11/12 額賀財務相
「金融市場の動向を注視」「サブプライム問題の日本経済に与える影響を注視している」「サブプライム問題については、米国経済に与える影響を注視したい」「原油高が企業や個人消費に与える影響に注意する」
11/09 ポールソン米財務長官
「強いドルは米国の利益になる」「通貨の価値は市場で決定されるべきである」
11/09 ウェーバー独連銀総裁(ECB理事会メンバー)
「インフレリスクは、9月以降高まっている」
11/09 アルムニア欧州委員
「インフレ率は依然として上昇リスクがある」
11/09 額賀財務相
「為替市場の動向を注視する」
11/09 大田経済財政担当相
「原油高騰、現時点ではマクロ経済には深刻な影響見られず」「株価下落に関しても、実体経済への影響、現時点で見られず」「米経済の減速、日本からの輸出に影響がでるかを注視」
11/09 ハワード豪首相
「豪ドルの強さは米ドルの弱さを反映したものだ」「米経済の豪州経済への影響は低下している」
11/08 フレアティ加財務相
「加ドルの上昇を懸念している」「加ドルは米ドル下落の矢面に立たされている」
11/08 バーナンキ米FRB議長
「FOMCは、今期成長が著しく減速に向かうと予想している」「インフレ上昇リスク、成長下揺れリスクが認められる」「企業、家計の支出は減速見通し」「原油価格上昇は成長阻害要因になるリスクがある」「サブプライム損失計上が増加する可能性が高い」「ドルの下落はインフレリスクを高める」「中国は為替レートを一段と柔軟にする必要がある」
11/08 トリシェECB(欧州中央銀行)総裁
「インフレ率の上昇リスクを注視している」「物価安定のために、必要な時に適切な対応をする」「最近の為替相場の動向が、急激であることは間違いない」「無秩序な為替動向は決して好ましくない」「強いドルが米国の利益になることは明確なことである」
11/07 ロックハート米アトランタ連銀総裁
「緩やかなドルの下落は管理することが可能である」
11/07 プール米セントルイス連銀総裁
「住宅市場が一段と悪化し、拡大が認められれば、さらに利下げが必要となる可能性がある」「行き過ぎた利下げは、インフレを助長するリスクを高める」
11/07 ウォーシュ米FRB理事
「ドルの下落は輸入物価のさらなる上昇をもたらすだろう」「景気低迷が長期化するリスクが認められる」「原油・ドル安はインフレを懸念する重要な理由となりうる」
11/07 ミシュキン米FRB理事
「金融市場は着実に改善した」「FRBは米住宅市場を綿密に監視している」
11/07 成思危・中国全人代常務委副委員長
「中国は外貨準備の構成を改善する」「弱い通貨より、強い通貨を選好する」「これはユーロを一段と購入すべきとの意味では無く、弱含む通貨を補う為に強含むユーロを利用すべきだとの意味だ」
11/07 ハワード豪首相
「利上げはインフレ懸念の増加に対応したもの」「インフレ圧力の高まりは、堅調な経済成長によるものである」
11/06 プロッサー米フィラデルフィア連銀総裁
「一段の景気鈍化がなければ追加利下げを支持しない」
11/06 ジェンキンス・カナダ中銀上級副総裁
「カナダの経済リスクは消費と加ドル高にある」「加ドルの上昇は、歴史的状況からみて、予想を上回る水準にある」
11/06 周小川・中国人民銀行総裁
「年末までには明らかなインフレ緩和が予想される」「金融引き締めの度合いは引き続き同程度にとどまる見通しである」
11/06 ユンケル・ルクセンブルグ首相兼財務相
「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべきである」「強いドルに関する米国のコメントを歓迎する」
11/06 額賀財務相
「世界経済、為替、株の動き、注意深く見守る」「サブプライム問題の日本への影響、米欧より少ない」
11/06 大田経済財政担当相
「米国のサブプライム問題の影響、長期化の見通し」「住宅不況が消費にどの程度の悪影響を与えるかが問題」「米国消費が冷え込めば、日本経済にも悪影響が及ぶ」
11/05 クロズナー米FRB理事
「サブプライム問題は一段と悪化する恐れがある」「住宅価格は、しばらくは軟調推移にとどまるだろう」
11/05 ミシュキン米FRB理事
「10月に利下げをしなければ、経済成長の下揺れリスクが高まった」「利下げによって、インフレの見通しに変化はない」
11/05 福井日銀総裁
「低金利を続けることは、将来的なリスクに繋がる可能性がある」「現状、金利は非常に低い状況にある」「経済がバブルになることを避けなければならない」
11/05 篠原財務官
「円安のほうが日本経済には明らかにプラスになる」
11/02 スチール米財務次官
「住宅市場の落ち込みは米経済にとっては最大の脅威になる」「住宅以外のファンダメンタルズは堅調とみられる」
11/02 メルシュ・ルクセンブルグ中銀総裁(ECB理事会メンバー)
「現状のユーロ高に満足している」
11/02 福井日銀総裁
「消費者物価(コア)は長い目でプラス基調を継続している」「情勢の改善度合いに応じたペースで、金利調整を徐々に行う」
11/01 ジョーダン・スイス中銀理事
「長期的なスイスフラン安は物価上昇のリスクとなる」「スイス中銀はスイスフラン安で物価の安定が損なわれれば対応をとる」
11/01 福井日銀総裁
「金融政策を適切に運営する事により、持続的な経済成長の実現を図る」「経済及び物価情勢の改善度合いに応じたペースで、徐々に金利を調整する」「金利調整のタイミングを掴むのは難しい」「迷ってばかりで、判断を狂わせる訳にはいかない」


 

本資料は信頼できると思われる情報・データに基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、本資料は情報提供のみを目的としたものであり、売買の勧誘を目的としたものではありません。売買に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさいますようお願いいたします。なお、その目的を問わず本資料を無断で引用または複製することを禁じます。
このページの上へ