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日銀は3日、平成18年度の日銀入行式における福井総裁の挨拶要旨を公表した。
総裁は挨拶の中で、量的緩和政策の終了は「日本経済が難関を脱して新しい局面に入るもう一つの重要な通過点」だと延べている。
また、「中長期的に物価の安定を確保し、それを通じて持続的な経済成長を実現していくこと」が、日銀の金融政策が果たすべき最も大きな役割だとしている。（了）

日銀が3日、人事異動を発令した。政策広報課によると、雨宮政策委員会室審議役（54年入行）が企画局長に昇格する一方、山口廣秀理事は企画局の局長嘱託を離れ、金融機構局と情報サービス局を担当することになったという。
雨宮氏は「企画ライン」の一翼を担う人物で、かねてから局長昇格が期待されていた。今回の人事は年度内に量的緩和策が解除されたことも影響してか、若干遅れるかたちとなったが、金融政策を担当する企画局長への就任自体は既定路線といえるものだ。
なお、雨宮氏の後任の政策委員会室審議役には武田知久審議役（組織運営調整）が就任する。その他、本日は3月31日に任期切れを迎えていた須田美矢子審議委員の再任も発令された。（了）

モルガン・スタンレー証券　佐藤健裕エコノミスト

3月日銀短観はヘッドラインこそ、前回より低下となったが全体的には2006年度の企業の姿勢が前向きであることを示したといえる。
価格判断からは交易条件の悪化により、企業がマージンに対して悲観的なことが読み取れる。足もとで原油価格が上昇していることからも継続しそうだ。ただマージン悪化については需要増による数量効果で吸収可能であると見ている。
この他、価格判断で特筆すべきは、非製造業で改善が見られた点で、これは一種のサプライズといって良いものだ。
このほか雇用判断や生産設備などは需給ギャップが改善しているという見方を裏付けるものとなっている。
マーケットは株式・債券とも、この基調の強さを反映した動きとなっている。日銀サイドもこの結果を受けて、景気についてより自信を深めるだろう。市場の利上げ期待も、目先は強まることはあっても大きく後退することはないだろうと見ている。（了）

オセアニア通貨はこれまでの下落は一服。先週来の戻りを試すセッションが続きそうだ。本日、既に観測されている新年度に伴う資金流入も下値を支えそうだ。
ただその一方で、金利差縮小に伴う売り圧力は継続中で、戻りもそれほど大きくはなさそうだ。

■豪ドル
豪ドルにおいては、4日に豪準備銀行（RBA）理事会が開催され、政策金利が発表される。ただ足もとマチマチな経済指標とインフレの上方圧力が残っている状況は変わらず、5.50％に据え置かれる可能性が高そうだ。
また6日発表される豪3月雇用統計は、就業者数増が前月から低下すると予想されている。ただ失業率の5.2％は引き続き歴史的な低水準にあることから労働市場の底堅さが確認されそうだ。ことさらに下方向を見る指標などもないことは、豪ドルの下支え材料となりそうだ。

■NZドル
NZドルは戻りを試す局面となりそうだ。特に3月31日にカレンNZ財務相は現地のラジオ番組で「NZドルは輸出企業の観点からもより心地いい水準になってきた」と指摘。また「余りにも急な下落は、逆にインフレ上昇につながる」と発言した。
NZドルは3月だけで9％の下落と過去20年間で最大の下落を遂げており、当面は安値圏で戻りを試しながらもみ合いとなりそうだ。また今週は特に指標が予定されておらず、豪指標を受けた豪ドルの動きにつれる形となりそうだ。（了）

豪2月貿易収支は5億9500万豪ドルの赤字となり、前月よりも改善。加えて2002年7月以来となる水準となった。
特に輸出増が寄与した模様で、相変わらず堅調な商品市況が赤字削減に繋がった。その一方で輸入量については前日比でやや上昇。ただ輸入価格自体は前月比で変わらずとなった。
3月においては商品市況自体は変わらず底堅かった一方、NZドルの下落につれて豪ドルも下落しており、貿易赤字は当面改善傾向が続きそうだ。（了）

――流動性収縮を意識か

前週から引き続き目立ったのが、エマージングおよび高金利通貨のショートだ。前週に統計上最大のネットショートを記録した豪ドルは▲1万3332枚とショート規模をさらに拡大。火を付けたのは、NZドル。NZドルが24日の第4四半期GDPがマイナスに転じたこともあり、底割れ。これにつれる形で豪ドルも下落した。
オセアニア通貨の下落も目立ったが、世界的にもエマージング通貨やコモディティ通貨、高金利通貨が下落していた。特に2月のフィッチ格付け見通しの引き下げでこのトレンドの代表格となったアイスランド・クローナも再び下落。この他にも南ア・ランドやトルコリラなども売られており、「米FOMCを前に主要国の金利正常化が意識されている」（LDNディーラー筋）との声も。
メキシコペソは1万1222枚のネットロングと2005年10月以来の1万枚台に。「7月の大統領選挙もリスクとして意識している」（米ファンド筋）との声も。また加ドルは米FOMCでの利上げ継続が意識されるなか、▲7811枚のネットショートとややショート拡大となった。
通貨は下落しているものの、当のコモディティは別の動きに。ゴールドは12万586枚のネットロングと2週連続で回復。WTI原油先物も7218枚のネットロングと1月31日以来のロング回復となった。商品筋からは「インデックス系の買いが戻ったことで過剰流動性が資金の存在が改めて意識されたことや、ドルの上値の重さ、イラン情勢の緊迫化などが商品のサポートとなった」との声も聞かれ、堅調だった。（了）

――主要通貨のポジション変動は限定的

シカゴIMM統計によると、投機筋の円ポジションは28日時点で60週連続のネット円ショートを記録。これで統計の取れる1995年以降で見ると、1997年7月15日から1998年9月1日まで60週連続のネット円ショート記録に肩を並べたことになる。ここから先は1995年5月16日から1997年5月6日まで記録した104週連続のネット円ショートということになる。
連続ネットショート記録とは裏腹に、期間中のドル円は広義115−119円、狭義116−118円のレンジ取引が継続。特にNZドルの下落やそれまで下げは限定的だった豪ドルも崩れたことや、人民元に関わる噂なども手伝いレンジ下限を攻めた一方、米FOMCを控えたポジション調整で118円台の重さを確認するなど方向感に乏しい状態となった。
これは他通貨でも同様で、ユーロは4万811枚のネットロングとなった。ただロング規模自体は700枚程度の縮小となっており、独Ifoが予想以上の強い数字となったものの、米FOMCもあり材料的にも綱引き状態だった。ポンドは▲6284枚のネットショートと1000枚弱のショート拡大。スイスフランは▲4万5335枚のネットショートと4週連続で4万枚超となった。ただショート規模自体は2週連続で減少となった。（続く）

――主要通貨は目立った動きなし＝米FOMC控え、様子見

シカゴIMM統計によると、非商業部門（＝投機筋）の円ポジションは28日時点で▲3万412枚のネット円ショートとなった。ただ27−28日の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、主要通貨では動きづらかった傾向が明確に表れた。そんななか目立ったのは、前週に引き続きオセアニア通貨やコモディティ関連通貨のショートが拡大した点。NZドルは第4四半期GDPがマイナスに転じ急落したこともあり、世界的にエマージング通貨や高金利通貨が売られるかたちとなった。（続く）

−−予想レンジは１ユーロ＝1.1950−1.2250ドル。

「市場は欧州中央銀行（ECB)が物価安定の維持に非常に深刻であることを理解している」とのトリシェECB総裁発言が示す通り、ユーロ圏の景気にかなり自信を持っている。
独Ifo（105.4）の指数も予想以上でかなり個人消費、設備投資などの内需に上向きの傾向が出てきている。欧州経済の上向きに対しソブリン系の買いが1.19ドル後半に出ており、底堅くなった。アラブ首長国連邦（UAE）によるユーロへの外貨準備のシフトの話も市場にユーロ買いムードを盛り上げたようだが、もともと金額的に市場にインパクトはないものの、この手のニュースは昨年今年と出ていた。
市場ではECBによる5月の利上げは実施される可能性が大きいと見込んだ形でのユーロ買いが流れている。4月6日理事会の後の記者会見で、前回同様にトリシェ総裁がインフレリスクを警戒すると言う言葉以上の発言がなされるのかどうか注目。

＜テクニカル＞
ユーロドルは1.2590−1.2324ドルの上値の抵抗線と下値の支持線1.1640ドルからのサポートラインが示す通り、大きな三角保合の形を呈して、1.1880−90ドル近辺が強いサポートラインになっている。上値は1.2200−10ドルが強いレジスタンスとなっている中、この両サイドの動きからかなりユーロドルの相場が煮詰まってきた格好である。
ポイントは3月17日の1.2208ドルを突破するかで、それによってユーロ買いが加速される可能性を秘めている。今週は89日線、200日線の支持線が下値をしっかり支えている状況から、総じて堅調に推移すると観測される。

＜オプション動向＞
ユーロドルのボラは基本的にレンジ1.1800−1.2200ドルの間で取引され、なおかつOPコールの買いも1.2150−1.2300ドルに集中しており、依然ガンマロングが上値を重くしている。先週はボラが5年ぶりの低水準で推移していた。また下値のガンマロングは1.1850−1.1950ドルにあり、こちらも動きにくい状況である。まだ向こう2週間後に1.2350ドルを突破してゆけばガンマショートになり、ユーロ買いは更に上昇する格好になりつつある。（了）

――今週の予想レンジは116−119円

先週は米連邦公開市場委員会（FOMC）が予定通り0.25％利上げし、ドル円も118.22円が高値で118.50円の節目を破ることはなかった。
今週は月曜日の日銀短観と金曜日の米雇用統計に注目である。金曜日に発表される米雇用統計の非農業雇用者数次第でFOMCに続き金利先高観が再度示唆された場合、ドルは堅調に推移して節目の118.50円を目指す動きか。また国内では新年度に入り本邦機関投資家など新規の外債投資の動向に注目している。

＜テクニカル＞
今年の最高値119.40円と低値113.41円のヒボナッチ61.8％の117.10を維持して狭いレンジの中で膠着状態となっている。長い上値抵抗線（119.20円−118.50円−118.22円）と下値の支持線(115.50円−116.26円)で、きれいな三角保合となるフォーメーションを構成し始めている。この三角保合が確実となれば、目先の下値116.80円まで仮に売られたとしてもこの水準での反発に向かう可能性を秘めている。

＜オプションの動向＞
スポットの取引が依然としてレンジの範囲で、ボラティリティも短期物以外は大きく動きづらい状態になっている。１w物は9.7−10％で推移。期日物には新年度に入ることから買い興味はあるようで、やや堅調の動きを呈している。
リスク／リバーサル（R／R）のスプレッドは、1w物は日銀短観と米雇用統計を控えて高目に推移。1ヶ月物も25デルタで0.65％を中心に円コール・オーバーとなっている。ドル円が115−120円のレンジ取引が解消されない限り、大きなボラ変動は見込めない状況。（続く）

陰線引け。31日を含め、足もとの戻りは全て90日線でキャップされている。それでもひとまず雲の下限を維持できたことは好感されそうだ。ただ地合い自体は再び安値を探る展開か。
本日は終値で雲の下限100.64円を維持できれば良し。戻りは引き続き90日線101.45円が重い。実体部で基準線101.22円を抜けられていないことも頭に入れておきたい。（了）

レジスタンス(1)　　101.45（90日線）
31日終値＝
8：59現在　　　　　100.80＊＊＊
サポート(1)　　　　100.42（転換線）

日銀が28日に発表する「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」で、2007年度の消費者物価（CPI）見通しの前年度比上昇率が＋1％弱になるとの予測を出す方向で調整が進んでいるという。3日付の日経新聞が伝えている。
日銀は3月8-9日の決定会合で量的緩和政策を解除した際、「中長期的な物価安定の理解」と題するCPI見通しを示した。前年比で0-2％、中心値＋1％前後という数字を示していたが、展望レポートで1％弱の数字が示されれば、ゼロ金利解除の可能性を高めることになるという。昨年10月31日に発表された2006年度のCPI見通しの中心値は＋0.5％だった。
なお、同日付の1面には福井総裁のインタビューも掲載されている。金融政策には全く言及せず、格差社会の問題などにコメントを寄せているが、本日の紙面は日銀の意図を示す役目を果たしていたようだ。（了）

■フィボナッチ係数−3日、アジア市場向け

	USDJPY	EURUSD	EURJPY
高値	118.15	1.2144	142.91
61.8％	117.88	1.2122	142.77
50.0％	117.80	1.2115	142.77
38.2％	117.71	1.2108	142.68
安値	117.44	1.2086	142.54

	GBPJPY	AUDJPY	NZDJPY
高値	205.07	84.39	72.58
61.8％	204.75	84.15	72.31
50.0％	204.66	84.08	72.22
38.2％	204.56	84.00	72.14
安値	204.24	83.76	71.86

■ピボット指数−3日、アジア市場向け

（高値・安値は31日 NYマーケットの参考レンジより）

NY市場で強い指標が出たにも係わらず、ドルの買いが続かなかった事から、東京タイムもドルが若干弱含むものと予想される。ただ、8時50分発表の日銀短観を受けてマーケットの雰囲気が一転する可能性もあるため、ドル円の動きに注意したい。
目先は118.00円が重くなってくる展開か。
予想レンジは117.30−117.95円（了）

日本の景況感回復を材料に、足元では米系ヘッジファンドが日本国債（JGB）売り、日経平均買いを進めている。短観が強い内容となり、市場の金利先高感が強まると、債券売りが進むことになりそうだ。
しかし、市場ではポートフォリオの割り振りとして必ず買わなければならない分の資金があり、「重要な指標発表の前後に振り分けて買う分があり、短観発表後に割り当てられた資金が下落をサポートする」（債券市場関係者）との見方もある。
こうして短観発表後に購入される債券は、債券価格下落の緩衝材となる。またこれは、予想外の指標悪化となった場合でも、価格上昇に追随して債券を買う動きがあることも示唆している。特に長い資金の運用先としてニーズが高い長期・超長期債には、こうした動きがみられるようだ。その意味では、短観発表後の債券上昇・下落リスクは拮抗しているともいえる。（了）

前回12月短観、前々回9月短観で的確な予想を出した5社をピックアップした。
12月調査の予想を的中させた第一生命経済研究所や日興シティの予想はともに＋23となっている。この2社の予想は、他社も含めたマーケットコンセンサスと一致している。
9月短観では調査した金融機関・研究所のうち5社が予想を的中させた。今回はそのうち12月の予想でも＋22を予想し、発表結果と大きなブレのなかった2社を選んだ。三菱総合研究所は＋24を、農林中金総合研究所は＋21を予想しており、多少数字が割れている。両社は先行きの見方が＋25（三菱）・＋20（農中）に分かれている。景気が減速に向かう途上にあるのか、依然として上昇の過程にあるのかで見方が分かれたようだ。
もう1社のUBS証券は、9月、12月とも的中ではないが妥当な予想をしている。同社は今回＋21とやや弱めの数字を予想している。先行きについては＋23と明るめの数字を予想しているものの、足もとではやや改善基調が足踏みするとみているようだ。（続く）

長期金利上昇に直結かどうかには疑問も

4月3日に3月調査日銀短観が発表される。大企業製造業業況判断指数（DI）が前回からやや上昇し、4期連続の改善になると予想されている。マネーアンドマネーの調査によると9月、12月に予想を的中させた第一生命経済研究所や日興シティの予想は＋23となっている。短観の改善は金利上昇圧力になると予想されている。しかし、ストレートに金利上昇（債券価格下落）が進むかどうかについては見方が分かれているようだ。（続く）

■各社予想・日銀短観大企業製造業業況判断指数（DI）

05/9　05/12　06/3

平均値　22
中間値　23