会員限定マーケット情報　インフォーマ グローバル マーケット社レポート

	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
高値	115.08	132.08	135.20	121.88	114.90	121.37	119.37
安値	101.40	113.60	115.50	106.76	101.83	101.67	113.41

米国経済指標カレンダー
3/14 第4四半期経常収支、2月小売売上高、1月企業在庫
3/15 3月NY-NAPM指数、2月輸出入物価指数、地区連銀経済報告
3/16 2月消費者物価指数、同住宅着工戸数、週間失業保険申請件数
3月フィラデルフィア地区連銀景気指数
3/17 2月鉱工業生産高、2月ミシガン大消費者信頼感指数

■米ドル週間見通し(3/13-17)
予想レンジは、金利先高観の下、1ドル=117-119円台で堅調を維持する可能性が高い。
※今週の動き　量的緩和解除後、ドル大幅続伸
ドルは、対円で2週続伸し1ドル=118円68銭と約2週間来高値を更新（10日金曜アジア時間時点）、米金利先高観を背景に、対他通貨でもほぼ全面高となった。
注目の日銀による量的緩和解除を待たずにこれを織り込み、ドルは、むしろ対円で金利格差着目に取引の焦点がシフト、週初安値の116円07銭付近から急伸、117円台回復を経て持ち高調整をこなし、既に量的緩和解除発表前に118円台を回復した。
プール・セントルイス地区連銀総裁が、これまで以上に強い米景況拡大・金利先高観を示したことが、ドル先高観を誘い、その後、予想通り日本で量的緩和が解除されたものの、同時に解除後の市場安定化策として、当面のゼロ金利継続・0-2%のインフレ目安が発表されたことで、円の超低金利状態は当面継続との見方から、金利格差着目型の取引が、さらに進んだ。
このため、ドルは、10日金曜発表の2月米雇用統計が米金利先高観を後押しする可能性も高い中、ドル買いがさらに先行、1月米貿易赤字の過去最悪更新もこなし、118円10銭のオプション防衛、そして118円60銭の主要上値目処（119円37銭の年初来安値からの下落トレンド弱気抵抗線）も突破、約2週来高値となる118円68銭をつけ、119円00銭の節目や年初来高値119円37銭も再び視野に入ってきた。
※来週の動き　ドル先高観保たれる公算高い
ドルは、引き続き2月米雇用統計の堅調ぶり（予想新規雇用+19万件、失業率4.8%と前月比+0.1%）が確認されれば、米景況拡大・金利先高観を背景に、119円台への続伸を試す強さを維持しよう。発表予定の昨年第4四半期経常赤字が過去最悪更新の恐れもあり、ドルの上値をやや重くしそうだが、3/28FOMCのたたき台となる地区連銀経済報告で全米の景況拡大が確認されれば、金利先高観とともに、ドルが堅調を維持する公算は大きい。上値目処は119円00銭の節目、119円37銭の年初来高値となる一方、下値目処は117円09銭まで不在となる。

	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
高値	70.96	67.30	71.85	81.10	85.30	91.39	89.36
安値	55.45	56.00	62.30	66.30	74.35	76.95	85.51

オーストラリア経済指標等
特に無し

■(豪ドル) 週間見通し(3/13-17)
豪ドルは、引き続き米国始め、日米欧3極での金融引締めの流れを受け、引き続き上値の重い展開が予想される。対米ドルではさらなる安値更新の恐れがあり、対円でも、方向感の薄い展開が続く公算が大きい。
※今週の動き　対米ドルで安値更新
豪ドルは、対米ドルで続落、73.16米セントと約2ヶ月来安値を更新、また、対円では底堅さを維持するも、86円台で方向感に欠ける展開に終始した。
米金利先高観が拡大する一方で、今週、豪準備銀が予想通り政策金利（5.50%）を据え置き、豪米金利格差（現在1.00%）の0.50%未満への縮小が一段と視野に入ってきたことから、豪ドル売り安心感が広がった他、同じドル周辺通貨国のカナダが利上げを実施したことも、豪金利を相対的に低下させて、豪ドル売りを誘った。
一方、対円では、注目された日本の量的緩和解除が予想通り発表されたが、市場安定化策としての当面のゼロ金利継続、インフレ目安の導入により円の低金利継続が予想され、豪ドルは、対円では、他通貨同様持ち直し、86円13銭を安値に87円07銭付近（10日アジア時間）まで買い戻され、過去1ヶ月来の下落トレンド弱気抵抗線に当る86円65銭付近を突破して持ち直す流れとなった。
また、豪景気指標面では、2月豪雇用統計については、新規雇用件数が、2.59万件と事前予想の1万件を大きく超え、失業率も、5.2%と予想及び前月の5.3%を0.1%ほど下回り、3ヶ月ぶりの改善となり、昨年8月に記録した29年来低水準5.0%のから上昇が限定的だったことから、豪経済の継続成長の地合いを示すデータとなり、豪ドルを下支えした。しかし、日米欧の金融引締め観測の中、対円での反発も、限定的に留まった。
※来週の動き　上値の重い展開続く
豪ドルは、対米ドルで続落の恐れがあり、主要下値目処の73.15米セント（年初来安値）や72.68米セント（12月形成のダブルボトム）割れを窺う可能性も大きい。こうした中、対円でもつれ安が予想され、上値の重い展開となろう。豪日金利格差が、引き続き相場を下支えすると思われるが、87円37銭（3/6高値）などの上値目処手前で伸び悩みそうだ。総じて、対円では、今週の86円台を中心とした相場レンジを引き継ぐ公算が大きく、方向感に欠ける展開となりそうだ。しかし、日米欧主要3極の金融引締め観測から、豪ドルの基調は、後退方向という状況が続くと見通される。

(NZドル)　〜　引き続き長期下値目処割れ調整リスク
2000年来の円に対するニュージーランド・ドル高値安値

	2000	2001	2002	2003	2004	2005	2006
高値	55.63	54.85	63.65	71.21	76.10	87.08	81.96
安値	41.90	46.25	53.55	62.05	67.45	70.81	76.19

ニュージーランド経済指標
3/14 1月小売売上高
3/16 第4四半期製造業業況調査

■(NZドル)週間見通し(3/13-17)
NZドルは、日米欧の金融引締め観測が支配的な中、引き続き本格調整局面で下値不安の強い展開が予想され、長期下値目処割れとなった対米ドル、対円でさらに安値を更新する恐れも否定できない。
※今週の動き　長期下値目処割れの大幅続落
NZドルは続落、特に、対米ドルでは、長期下値目処を割り込む大幅調整となった。米金利先高観拡大と日本の量的緩和解除の一方で、NZ準備銀が予想通りながら政策金利を据え置いた（7.25%）ことを受け、対外金利格差縮小観測が一層強まったため、対米ドルそして対円で主要下値目処割れの大幅調整が続いた。
対米ドルでは、プール米地区連銀総裁発言による米金利先高観拡大を受け、65.00米セントを割り込み、約1年半来安値を更新、また、対円でも、先週の約8ヶ月ぶりとなる安値76円19銭に迫る76円22銭まで下落した。対円では、長期的下値目処となる75円10銭あるいは75円00銭も視野に入ってきており、日銀の量的緩和解除発表後、当面の円のゼロ金利継続が確認され、7％超のNZ日金利格差継続が確認されたにもかかわらず、NZの買戻しは、他通貨と比べ限定的に留まった。
9日、予想通り準備銀は政策金利を据え置き、年内の金利据え置きも見通したが、また、インフレ率も、今年2006年前半で年率+3.25%程度から、後半で年率+2.75%程度と低下を見通す中、NZ経済のピークアウト感が改めて滲み、通貨買戻しは限定的に留まった。
※来週の動き　下値不安続く
NZドルは、今週の長期下値支持割れ（特に対米ドル）を経て、強い米金利先高観、そしてNZ経済のピークアウト感が引き続き嫌気され、対米ドルでは、長期下値目処の65.00米セント割れで低迷、また、対円でも、75円00銭の節目割れが引き続き意識される下値不安の強い展開が続きそうだ。
14日発表の1月小売統計が軟調なら、景気減速懸念から、さらにNZドルが下値を試す恐れもあり警戒される。また、対米ドルでは、月末の米追加利上げ観測で、引き続きNZドルが売られやすい地合が続くと思われ、対円でも、つれ安となり、先週つけた8ヶ月来安値76円19銭を更新する恐れがある。米国のみならず日欧の金融引締め継続が見通される中、本格的な調整局面入りしており、買戻されても、上値は重い状況が続きそうだ。