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安心の信託保全システム

信託保全とは

信託保全とは、お客様の資産(保証金)を、FX会社の固有の資産と分けて管理するために、信託銀行と信託契約を締結し、お客様の保証金を信託口座にて管理することをいいます。
2009年7月3日に公布、8月1日から施行された「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(以下、「改正内閣府令」といいます。)により、FX業者がお客様から預託を受けた金銭の区分管理方法が金銭信託に一本化されました。

区分管理方法とお客様安心度

信託保全 区分管理方法とお客様安心度

お客様に安心していただける当社の信託保全

  • 当社は、法令により信託保全が義務付けられる以前(2005年 3月)からみずほ信託銀行において全額信託保全を実施しています。
  • 「改正内閣府令」にて保全が求められているのは、お客様から預託を受けたFX取引に係る現金保証金に、お客様の計算に属すべき取引に係る実現損益、評価損益およびスワップ損益を加減した額から、取引に係る新規(片道)取引手数料を控除した金額です。
  • お客様の資産に、さらに一定金額(+α)を上乗せした金額を信託保全しています。万一当社が倒産した際に発生し得る弁護士費用等の諸費用も考慮して上乗せ金額を決定していますので、お客様の資産保全について万全の態勢となっています。

信託保全 平常時の保証金の流れ

  • ①お客様が当社にご入金。
  • ②予め一定金額(+α)を上乗せしてみずほ信託銀行へ信託。
  • ③受益者代理人(甲)[内部管理者]による信託状況の確認。
  • ④受益者代理人(甲)が、みずほ信託銀行と「信託残高報告書」に基づき信託残高を確認。

+αの詳細はコチラ

信託保全 破綻時の保証金の流れ

  • ①みずほ信託銀行から信託財産の交付。
  • ②受益者代理人(乙)[社外弁護士]からお客様の資金の返還。

+αの詳細はコチラ

区分管理について

お客様からお預かりした資産は、「改正内閣府令」により自社の資産と分けて全額を金銭信託により管理することが義務付けられています。 (これを顧客区分管理信託といいます。)

当社は、2005年3月より投資家保護を重視する見地から、みずほ信託銀行と信託契約を締結し、お客様からお預かりした保証金の全額を信託口座にて区分管理しています。

すなわち、当社を「委託者」、みずほ信託銀行を「受託者」、お客様を「受益者」として顧客区分管理信託契約(特定金銭信託)を締結しているのです。そうすることで、当社が万一倒産等の事態に陥った場合でも、信託保全されたお客様の資産は当社の債権者への引き当てとならず、受益者代理人によって、受益者代理人口座から直接、受益者であるお客様へ返還される仕組みとなっています。

制度のポイント

区分管理必要額の確定について

当社はお客様に帰属すべき現金保証金等の残高の計算を毎営業日のNYクローズ時に実施し、その計算日(実際に計算する日)の翌営業日に信託財産への移行を行います。

2017年6月末時点の状況
区分管理必要額(※):149億円
顧客区分管理信託残高:150億円

  • ※お客様に帰属すべき現金保証金等の残高(預かり保証金+実現損益+評価損益+スワップポイント-新規(片道)取引手数料)

受益者代理人について

当社は受益者代理人(甲)として内部管理者を、受益者代理人(乙)として社外の弁護士を選定します。受益者代理人(甲)は通常時、資産の信託状況の確認などをお客様に代わって行います。受益者代理人(乙)は当社の倒産等の緊急時、みずほ信託銀行から信託財産の交付を受け、お客様に帰属すべき現金保証金等に相当する資産を返還いたします。

注意点

  • 本制度は当社が取り扱う外国為替保証金取引等の元本を保証するものではありません。外国為替保証金取引においては為替相場の変動等により、お客様が当社に預託した金額の範囲を超える損失が発生するリスクがあります。
  • 信託口座による管理は法令等に基づくものです。従って、法令等の変更により、区分管理方法を変更する場合があります。
  • 当社は、本制度により区分管理すべき区分管理必要額の計算を行い、必要な金銭をみずほ信託銀行に信託します。受益者代理人(甲)は当社が行う当該計算等の内容を確認するなど、必要な監督を行います。
  • お客様から当社へお預けいれいただいた区分管理必要額、すなわち本制度に基づき区分管理されるべき金銭が実際に信託されるまでには一定の日数がかかります。その期間は法令の定める金融機関(みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、ジャパンネット銀行、楽天銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行)の預金口座にて、当社の資産とは区分して管理しています。
  • 当社に倒産など万一の事態が生じた場合には、受益者代理人(乙)がみずほ信託銀行から信託財産の交付を受けたうえで、当該財産の範囲内で、お客様に帰属すべき現金保証金等相当の金銭を返還いたします。
  • みずほ信託銀行は当社から信託された金銭の管理のみを行い、当社および受益者代理人の監督および選任の責任を負いません。また、みずほ信託銀行が当社に替わりお客様に対する現金保証金等の支払義務を負うものではありませんので、お客様は、みずほ信託銀行に対し現金保証金等の支払いを直接請求することはできません。