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各国の主要経済統計

為替マーケットに影響を与える主要な経済指標の内容、特徴、発表時期などを解説します

各国の主要経済指標

アメリカの経済指標

(統計/下段:発表日時等) 内容
ISM 製造業景気指数 毎月第1営業日
(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午前0時)
ISM(Institute for Supply Management:供給管理協会)が発表する製造業における景気転換の先行指標。50が景気動向の良し悪しを測る分岐点。主要経済指標の中で最も早く発表される。また、景気転換の重要先行指標として関心が高い。又、生産、受注、雇用等の副次指標も注目される。
ISM 非製造業景気指数 毎月第3営業日
(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午前0時)
ISM(Institute for Supply Management:供給管理公社)が発表する非製造業における景気転換の先行指標。50%が景気動向の良し悪しを測る分岐点。主要経済指標の中で最も 早く発表される。また、景気転換の重要先行指標として関心が高い。最近は米経済の構造上、サービス産業の比重が増しており、この指標の重要性も増してい る。
消費者信頼感指数 毎月25日-月末
(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午前0時)
民間調査機関コンファレンスボードが発表する消費者に対するアンケート調査を基礎に消費者のマインドを指数化したもの。アンケートの対象者が5000人とミシガン大消費者信頼感指数に比べ規模が大きいのが特徴。
ミシガン大消費者信頼感指数 毎月10日前後の金曜日(速報値)、最終金曜日(確報値)
(夏時間:日本時間午後10時55分、冬時間:日本時間午前11時55分)
ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが実施する消費者のマインド調査を指数化したもの。1964年の指数を100として算出し、速報は300人、確報は500人を対象に調査を行っており、指数のブレが大きい。
フィラデルフィア連銀製造業景気指数 毎月第3木曜日
(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午前0時)
製造業の景況感を把握する際に利用され、フィラデルフィア連銀の管轄地域に限られるが、ISMとの相関が比較的高い。企業活動指数の注目度が高いが、仕入れ単価指数や販売価格指数も注目される。0が分岐点。
ニューヨーク連銀製造業景気指数 毎月15日
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
製造業の景況感を把握する際に利用され、NY連銀の管轄地域に限られるが、ISMとの相関が比較的高い。企業活動指数の注目度が高いが、仕入れ単価指数や販売価格指数も注目される。0が分岐点。
シカゴ購買部協会景気指数 毎月月末
(夏時間:日本時間午後10時45分、冬時間:日本時間午後11時45分)
シカゴ購買部協会が発表する景気指数で、ISM指数の先行指標としての役割もある。50が好不況の分岐点。
新規失業保険申請件数 毎週木曜日
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
失業した者が失業保険給付を初めて申請した件数を集計したもの。本指標は景気の動きに敏感に反応すると言われ、景気先行指数にも採用されている。
非農業部門就業者数 毎月第1金曜日
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
事業所調査によって、非農業部門に属する事業所の給与支払い帳簿を基に集計された就業者数。経済政策変更のきっかけとなる事が多い。米国の指標の中で最も注目される指標の1つ。
失業率 毎月第1金曜日
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
失業率は、「失業者÷労働力人口×100」で定義される。米国の指標の中で最も注目される指標の1つ。
個人所得・支出 毎月月末
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
個人所得は消費の最大の決定要因であるが、社会保険料を控除した後の、個人が実際に受け取った所得。
小売売上高 毎月第2週
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
米GDPの3分の2を占める個人消費のトレンドを把握する際に利用される。月々の動きよりも3-4ヶ月のトレンドを追った方が良い。又、変動の大きい自動車売上を除いた数字も注目される。
GDP(Gross Domestic Product) 毎月21-30日(四半期ベース)
(速報値:1・4・7・10月・暫定値:2・5・8・11月・確定値3・6・9・12月)(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
経済全体の動きを見るのに最適であり、最も注目度の高い指標のひとつ。
鉱工業生産指数 毎月14-17日
(夏時間:日本時間午後10時15分、冬時間:日本時間午後11時15分)
鉱工業部門の生産動向を指数化したもの。GDP統計は四半期毎なのに対して、鉱工業生産指数は毎月発表される為、景気実態を把握する上で速報性が高い。
貿易収支 毎月20日前後
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
ドルが中・長期的に下落している局面では特に関心が高くなる傾向がある。最近の傾向としては、恒常的に大きな対中赤字以外の数字が寧ろ注目される。
耐久財受注 毎月24、25日前後
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
耐久財新規受注は速報として先立って発表され、特に非国防資本財受注は設備投資の先行指標として注目度が高い。
消費者物価指数(Consumer Price Index) 毎月15日前後
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
インフレの最重要指標。食品とエネルギーを除いたコア・インフレ率でみるのが好ましいとされる。
生産者物価指数(Producer Price Index) 毎月15日前後の木・金曜日
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
インフレの最重要指標。加工段階別のうち最終財の価格や商品・エネルギーを除いたコア・インフレ率が重要。
企業在庫/卸売在庫 毎月中旬
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
製造業、卸売業、小売業の業種別に、且つ耐久財、非耐久財に分類される。在庫循環の局面把握の材料となるが、総合的な解釈が必要。
住宅着工件数 毎月第3週
(夏時間:日本時間午後9時半、冬時間:日本時間午後10時半)
景気動向に敏感で、同時に発表される建設許可件数が先行指標とされている。住宅投資が活発になると、それに伴って家具や家電製品の購入も増加するなど波及効果がある。また、金利状況にも左右される傾向が強い。
新築住宅販売 毎月24日から月末
(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午後12時)
景気変動に対して最も先行性が高いと言われる指標のひとつ。
中古住宅販売 毎月25日
(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午後12時)
景気変動に対する先行性が比較的高いと言われる。特に最近は、サブプライムローン問題とのからみから重要度を増した。
FOMC(Federal Open Market Committee/公開市場委員会) 年8回、約6週間ごとにワシントンの理事会議室で開催。 日銀の金融政策決定会合に相当する金融政策の最高意思決定機関で、決定された公開市場操作の基本方針がNY連銀に向けて指令される。

イギリスの経済指標

(統計/下段:発表日時等) 内容
MPC(金融政策委員会) 毎月第1営業日(夏時間:日本時間午後11時、冬時間:日本時間午前0時) BOE(イングランド銀行)総裁・2名の副総裁・6名の委員の合計9名によって構成される。
開催2週間後に前回分の議事録公表。
BOE四季報 2月、5月、8月、11月(上旬) BOE(イングランド銀行)が四半期ごとにインフレレポートを発表。
GDP 1月、4月、7月、10月(下旬) 速報値発表後、月次で2回改定値が発表される。
英国の景気動向は米国に先行する傾向が見られるため、世界経済の先行きを占う上で注目が必要。
鉱工業生産 月次/翌月上旬 内訳の製造業生産が注目される。
小売売上高 月次/翌月中旬 個人消費の基本的な指標。消費動向を窺う重要指標として、注目される。
雇用統計 月次/翌月中旬 失業率と雇用者数増減が注目される。景気後退局面に入ると、一層注目が集まる。
貿易統計 月次/翌月中旬 対EU域外のみ翌月、全体は翌々月に発表される。
生産者物価指数(PPI) 月次/翌月中旬 産出と投入の2系列がある。
消費者物価指数(HICP) 月次/翌月中旬 EU基準の統合消費者物価指数(インフレ指標)
BOEのインフレ目標は2.0%。
平均賃金 月次/翌々月中旬 3ヶ月移動平均の前年比伸び率。
マネーサプライ(M4) 月次/翌月下旬 流通現金+民間保有の銀行預金・銀行CD・住宅金融組合預金。
-住宅金融組合保有の銀行預金・銀行CD・現金。
経常収支 3月、6月、9月、12月(下旬)  
ネーションワイド住宅価格 月次/当月下旬 大手住宅金融組合のネーションワイドが発表する全国平均住宅価格。インフレ指標として注目される。発表時間が東京時間早朝の為、欧州勢が参入した後に、反応することが多い。
HBOS住宅価格 月次/翌月上旬 民間住宅金融会社のHBOS(旧Halifax)が発表する全国平均住宅価格。インフレ指標として注目される。
GFK消費者信頼感指数 月次/当月下旬 ドイツの市場調査会社のGFKが発表する景況指数。
製造業PMI 月次/翌月上旬 イギリス購買部協会(CIPS)が発表する業況指数。
国内620社を対象にアンケート調査を実施、指数が50ポイントを上回ると「拡大」、50ポイント未満なら「縮小」を示す。
ライトムーブ住宅価格 月次/翌月上旬 英大手不動産会社が発表する住宅指数。発表時間は東京時間早朝のため、欧州勢参入後に材料視されやすい。

ユーロ圏の経済指標

(統計/下段:発表日時等) 内容
ECB理事会 原則的に2週間ごとに開催 欧州中央銀行(ECB)の最高意思決定機関。ユーロ圏の金融政策ポリシーを決定し、執行する。ECB役員会の6名とユーロ導入国の中央銀行の総裁で構成される。
GDP 3月、6月、9月、12月(中旬) 欧州委員会統計局(Eurostat)が、翌四半期の最終月に速報値を発表。その翌月に改定値が発表される。
労働コスト 3月、6月、9月、12月(下旬) 欧州委員会統計局(Eurostat)が、翌四半期の最終月に速報値を発表。その後月次で改定値が発表される。
鉱工業生産 月次/翌々月の下旬 欧州委員会統計局(Eurostat)が発表。
失業率 月次/翌々月の上旬 欧州委員会統計局(Eurostat)が発表。
小売売上高 月次/翌々々月の上旬 欧州委員会統計局(Eurostat)が発表。
生産者物価指数(PPI) 月次/翌々月の上旬 欧州委員会統計局(Eurostat)が発表。
消費者物価指数(HICP) 月次/翌月中旬 欧州委員会統計局(Eurostat)が発表。ECBがインフレターゲットを導入していることから、利上げ・利下げの時期等を窺う上で重要となる。
国際収支(四半期) 3月、6月、9月、12月(上旬) 欧州委員会統計局(Eurostat)が、翌四半期の最終月に速報値を発表。その後月次で改定値が発表される。
国際収支(月次) 月次/翌々月の下旬 欧州中央銀行(ECB)が発表。
消費者信頼感指数 月次/当月下旬 欧州委員会が発表する景況指数。
企業信頼感指数 月次/当月下旬 欧州委員会が発表する景況指数。
ECB月報 毎月一回目の定例理事会開催日の一週間後 金融政策の運営・判断の背景にある金融・物価等に関する分析が解説されている。
ZEW景況指数 毎月一回目の定例理事会開催日の一週間後 民間調査会社・ZEWが発表する景気先行指数。向こう半年の景気見通しに対する調査。この指数が50を超えると景気が良いと判断される。

オーストラリアの経済指標

(統計/下段:発表日時等) 内容
金融政策委員会 月次/第1火曜日 中央銀行であるRBA(オーストラリア準備銀行)が、原則として毎月第1火曜日に「金融政策委員会」を実施し、政策金利をはじめとする金融政策を決定、日本時間朝13時半に発表する。(現地サマータイム適用時は日本時間12時半)
GDP 3月、6月、9月、12月(上旬) 四半期最終月に発表。
貿易収支 月次/翌月の下旬 主要産品である金などの輸出が2000年以降堅調であることや、貿易で深い関係にある中国の台頭により、以前にも増して、注目が集まり始めた。
経常収支 2月、5月、8月、11月(下旬) 四半期最終月に発表。
失業率・新規雇用者数 月次/翌月の上旬  
消費者物価指数(CPI) 1月、4月、7月、10月(下旬) 翌四半期に発表。
小売売上高 月次/翌月の上旬 国内消費を示す重要な指標。

ニュージーランドの経済指標

(統計/下段:発表日時等) 内容
金融政策委員会 月次/第1火曜日 中央銀行であるRBA(オーストラリア準備銀行)が、原則として毎月第1火曜日に「金融政策委員会」を実施し、政策金利をはじめとする金融政策を決定、日本時間朝13時半に発表する。(現地サマータイム適用時は日本時間12時半)
GDP 3月、6月、9月、12月(上旬) 四半期最終月に発表。
貿易収支 月次/翌月の下旬 主要産品である金などの輸出が2000年以降堅調であることや、貿易で深い関係にある中国の台頭により、以前にも増して、注目が集まり始めた。
経常収支 2月、5月、8月、11月(下旬) 四半期最終月に発表。
失業率・新規雇用者数 月次/翌月の上旬  
消費者物価指数(CPI) 1月、4月、7月、10月(下旬) 翌四半期に発表。
小売売上高 月次/翌月の上旬 国内消費を示す重要な指標。

カナダの経済指標

(統計/下段:発表日時等) 内容
金融政策委員会 年8回開催 カナダ中央銀行が開催し、政策金利の変更等を発表。1992年にインフレ・ターゲティングを導入。
GDP 月次/翌々月の下旬 四半期ごとのGDPは、翌四半期に発表(2月、5月、8月、11月の下旬)
貿易収支 月次/翌々月の中旬  
経常収支 2月、5月、8月、11月(下旬) 翌四半期に発表。
鉱工業生産 月次/翌月の下旬  
失業率 月次/翌月の上旬 翌四半期に発表。
消費者物価指数(CPI) 月次/翌月の下旬  
Ivey購買部協会指数 月次/翌月の上旬 カナダ購買部協会(PMAC)とリチャード・Ivey・スクール・オブ・ビジネスが共同で発表する景況指数。

日本の経済指標

(統計/下段:発表日時等) 内容
GDP
(Gross Domestic Product/国内総生産)
速報は四半期毎で、当該四半期の終了後に発表。2次速報は4ヶ月半後 発表時期が遅いので、他国のGDPと比べ、マーケットへの直接の影響も限定されるケースが多い。また、海外からの投資収益の季節変動が大きいことなどを背景に、日本の場合はかなりブレが生じる。また、同時にGDPデフレーターも発表され、この変動が物価変動として見なされ、プラスでインフレ、マイナスでデフレと判断される。但し、輸入物価の影響を控除していることには配慮が必要。
法人企業動向調査 四半期毎(3、6、9、12月) 資本金1,000万円以上の営利法人から対象を選定、経営者の景気と経営に対する判断や見通しを調査・公表する。
鉱工業生産 月次/速報は翌月下旬、確報は翌々月 景気判断で最も重要な指標のひとつで、速報に注目が集まる。ただし、非常に振れが大きい指標でもある。
景気動向指数 月次/翌々月上旬に速報が発表 DIとCIの二つの指数で構成されている。前者は多数の経済指標を基に景気局面を把握することを、後者は景気動向を量的に把握することを目的としている。
全世帯消費支出   消費動向を見る上で最も重要な指標のひとつ。ただし、独身世帯が対象外となっているため、必ずしも消費者全体をカバーしているとはいい難い。
全国消費者態度指数   「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」など5項目に関し、今後半年間の見通しを5段階で評価する。
機械受注 月次/翌々月の中旬 設備投資の先行指標として代表的な指標。約半年先の先行性があるとされる。ただし、月次の動きにはかなりフレがあるので、分析する際には四半期ベースに直すなど工夫も必要。
国内企業物価指数   企業間で取引されるモノの物価を示す。
景気動向調査
(LOBO調査/早期景気観測)
毎月1日 全国の商工会議所が様々な業種の組合等にヒアリングをする。各地域の「肌で感じる足元の景気感」を全国ベースで毎月調査する。
第三次産業活動指数 毎月下旬 サービス産業の活動を指数化した指標。第三次産業は全体の約6割を占めており、全産業の中でも大きなウェイトとなっている。
企業向けサービス価格指数 翌月の第18営業日に公表 企業間で取引される「サービス」の価格に焦点を当てた物価指数であり、企業間で取引される「商品(モノ)」を対象とした国内企業物価指数と対をなしている。
商業販売統計 月次 百貨店、チェーンストア、スーパーマーケットなどの大型小売店、コンビニエンス・ストアの事業活動の動向を明らかにすることを目的。
失業率 月次/速報は翌月末、または翌々月初。 バブル期に、日銀が潜在的なインフレ圧力が存在する理由として労働需給の逼迫をあげたことで、そのあたりから市場の注目度も高まるようになった。
消費者物価指数
(全国、東京都)
月次/全国ベースは翌月の26日を含む週の金曜日、東京都速報は当月の26日を含む週の金曜日 インフレの基本統計として注目度は高く、金融当局の政策を読む上でも重要視される。振れの大きい生鮮食品を除いたベースで見るのが一般的。東京都区部のデータの方が速報性もあり、注目度は高い。

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